有価証券報告書-第74期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月20日)		当連結会計年度 (2019年3月20日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	12,365	千円	12,365	千円
役員退職慰労引当金	70,662		82,329
会員権評価損	14,480		13,292
賞与引当金	278,472		255,411
少額資産等償却超過額	8,445		4,143
貸倒引当金繰入限度超過額	4,769		4,221
工事損失引当金	66,854		25,256
未払事業税	54,335		25,560
完成工事補償引当金	11,041		16,391
税務上の繰越欠損金	-		41,333
その他	74,857		113,162
繰延税金資産小計	806,080		593,467
評価性引当額	△105,105		△135,100
繰延税金資産合計	700,975		458,367
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△881,038		△538,818
その他	△1,274		△949
退職給付に係る資産	△253,988		△111,841
繰延税金負債合計	△1,136,300		△651,608
繰延税金資産(負債)の純額	△435,325		△193,241

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度及び、当連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。