有価証券報告書-第81期(2025/03/21-2026/03/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月20日)		当連結会計年度 (2026年3月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	23,085	千円	37,680	千円
投資有価証券評価損	56,863	千円	81,979	千円
役員退職慰労引当金	38,799	千円	-	千円
会員権評価損	13,730	千円	14,325	千円
工事未払金	12,041	千円	18,286	千円
賞与引当金	378,017	千円	388,905	千円
未払法定福利費	60,005	千円	61,705	千円
少額資産等償却超過額	16,830	千円	19,410	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	64,196	千円	12,510	千円
工事損失引当金	5,596	千円	16,516	千円
未払事業税	92,540	千円	87,939	千円
完成工事補償引当金	21,223	千円	52,158	千円
株主優待引当金	10,642	千円	21,195	千円
その他	286,996	千円	439,638	千円
繰延税金資産小計	1,080,570	千円	1,252,253	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-	千円	△14,461	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△348,440	千円	△346,559	千円
評価性引当額小計	△348,440	千円	△361,020	千円
繰延税金資産合計	732,129	千円	891,232	千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△48,159	千円	△36,119	千円
その他有価証券評価差額金	△1,988,166	千円	△3,098,857	千円
退職給付に係る資産	△480,356	千円	△553,056	千円
その他	△92,680	千円	△57,668	千円
繰延税金負債合計	△2,609,363	千円	△3,745,701	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,877,233	千円	△2,854,468	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	23,085	23,085	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23,085	(b) 23,085	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b)税務上の繰越欠損金23,085千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,085千円を計上しています。当該繰延税金資産23,085千円は、連結子会社日新設計株式会社における税務上の繰越欠損金の残高23,072千円(法定実効税率を乗じた額)及び株式会社スズデンにおける税務上の繰越欠損金の残高12千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	37,680	37,680	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△14,461	△14,461	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23,218	(b) 23,218	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b)税務上の繰越欠損金37,680千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,218千円を計上しています。当該繰延税金資産23,218千円は、連結子会社日新設計株式会社における税務上の繰越欠損金の残高23,218千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月21日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。