#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 従来、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を15年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を10年に変更している。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ91,511千円増加している。
2017/06/16 12:16
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 従来、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を15年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更している。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ91,511千円増加している。
2017/06/16 12:16
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
2017/06/16 12:16
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
2017/06/16 12:16
#5 業績等の概要: このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動及び生産システム改革による経営の効率化を推進してきた。この結果、当連結会計年度の受注工事高は前連結会計年度比3.2%減の448億7百万円、完成工事高は前連結会計年度比2.1%増の424億2千6百万円、翌連結会計年度への繰越工事高は前連結会計年度末比9.4%増の277億1千7百万円となった。
利益面では、営業利益は前連結会計年度比2.1%増の30億7千5百万円、経常利益は前連結会計年度比2.0%増の32億2千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5.6%減の18億5千8百万円となった。
(注)1 当社グループは、建設工事業単一セグメントである。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比2.1%増の424億2千6百万円となった。完成工事総利益は、前連結会計年度比0.2%増の48億1千4百万円となり、販売費及び一般管理費17億3千9百万円を差引いた営業利益は、前連結会計年度比2.1%増の30億7千5百万円となった。完成工事高の増加の主な原因は、工場・倉庫の空調衛生設備工事が増加したことなどによる。
営業外収益は、受取配当金の増加などにより、前連結会計年度比3.1%増の1億8千9百万円となった。営業外費用は、支払手数料の増加などにより、前連結会計年度比16.0%増の3千5百万円となった。営業利益に営業外損益を加減した経常利益は、前連結会計年度比2.0%増の32億2千9百万円となった。特別利益は、固定資産受贈益の増加などにより、前連結会計年度比168.9%増の1千万円となった。特別損失は、退職給付制度移行損失の増加などにより、前連結会計年度比1110.1%増の3億6千7百万円となった。経常利益に特別損益を加減した税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比8.5%減の28億7千3百万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比5.6%減の18億5千8百万円となった。
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