有価証券報告書-第72期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付引当金の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
従来、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を15年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を10年に変更している。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ91,511千円増加している。