- 1967
- 2026/10/13
- 時価
- 522億円
- PER 予
- 11.27倍
- 2010年以降
- 4.67-35.31倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.13倍
- 2010年以降
- 0.42-1.32倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.56%
- ROE 予
- 10%
- ROA 予
- 7.14%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2017年3月20日
- 137億8330万
- 2018年3月20日 +7.5%
- 148億1688万
個別
- 2017年3月20日
- 131億3441万
- 2018年3月20日 +6.59%
- 139億9969万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2018/06/18 13:40
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 流動資産 159,494千円2018/06/18 13:40
固定資産 99,929千円
資産合計 259,424千円 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第35号 平成29年5月2日)が当連結会計年度において公表されたことを契機として、当社グループが行うPFI事業に関する会計処理の方法を見直し、当連結会計年度から、当該PFI事業に係る施設等の利用権を無形固定資産「その他」に計上するとともに、前連結会計年度の連結貸借対照表の投資その他の資産「その他」から無形固定資産「その他」とする組替えを行っている。2018/06/18 13:40
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローにおける「その他」を「無形固定資産の取得による支出」に組替えを行っている。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2018/06/18 13:40 - #5 固定資産処分損の注記
- 固定資産処分損の内容は、次のとおりである。
2018/06/18 13:40前連結会計年度
(自 平成28年3月21日
至 平成29年3月20日)当連結会計年度
(自 平成29年3月21日
至 平成30年3月20日)建物・構築物 - 千円 2,004 千円 機械装置及び運搬具 - 千円 26 千円 その他 - 千円 731 千円 計 - 千円 2,762 千円 - #6 固定資産受贈益の注記、連結損益計算書関係
- 固定資産受贈益の内容は、次のとおりである。
2018/06/18 13:40前連結会計年度
(自 平成28年3月21日
至 平成29年3月20日)当連結会計年度
(自 平成29年3月21日
至 平成30年3月20日)備品 8,000 千円 - 千円 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※5 圧縮記帳額2018/06/18 13:40
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりである。
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産については、資産総額の1%以下であるので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略してある。2018/06/18 13:40
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により株式会社大塚製作所を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりである。2018/06/18 13:40
流動資産 159,494千円 固定資産 99,929 のれん 120,786 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末比16.6%増の243億7千5百万円となった。これは、主として受取手形・完成工事未収入金及び未成工事支出金等が増加したことなどによる。2018/06/18 13:40
固定資産は、前連結会計年度末比7.5%増の148億1千6百万円となった。これは、主として株式等の新規取得及び保有株式等の時価の上昇により投資有価証券が増加したこと、並びに退職給付に係る資産の増加などによる。
② 負債 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
施設利用権については、施設利用期間である20年を耐用年数とし、定額法によりその取得原価を各事業年度に配分している。
のれんについては、2年間にわたる均等償却によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/18 13:40