有価証券報告書-第73期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
取得による企業結合
当社は、平成30年3月15日開催の取締役会において、株式会社大塚製作所の株式を取得して子会社化することを 決議し、平成30年3月16日付で株式を取得したことにより子会社化した。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社大塚製作所
事業の内容:鉄骨の設計・加工・建築施工
②企業結合を行った主な理由
市場の期待に応えた建設生産システムの構築を行い、品質、納期、価格、メンテナンス、保証の透明性を基本とした競争力を高めることを目指す手法として、建設物の主要部材である鋼製躯体の内製化を進めることを目的として株式を取得したものである。
③企業結合日
平成30年3月16日(みなし取得日 平成29年12月31日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得。
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はない。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによる。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であるが、連結決算日との差異が3か月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用している。本企業結合のみなし取得日は平成29年12月31日としていることから、貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれていない。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 178,000千円
取得原価 178,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 24,048千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
120,786千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力である。
③償却方法及び償却期間
2年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 159,494千円
固定資産 99,929千円
資産合計 259,424千円
流動負債 199,601千円
固定負債 2,608千円
負債合計 202,210千円
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
前連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
取得による企業結合
当社は、平成30年3月15日開催の取締役会において、株式会社大塚製作所の株式を取得して子会社化することを 決議し、平成30年3月16日付で株式を取得したことにより子会社化した。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社大塚製作所
事業の内容:鉄骨の設計・加工・建築施工
②企業結合を行った主な理由
市場の期待に応えた建設生産システムの構築を行い、品質、納期、価格、メンテナンス、保証の透明性を基本とした競争力を高めることを目指す手法として、建設物の主要部材である鋼製躯体の内製化を進めることを目的として株式を取得したものである。
③企業結合日
平成30年3月16日(みなし取得日 平成29年12月31日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得。
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はない。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによる。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であるが、連結決算日との差異が3か月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用している。本企業結合のみなし取得日は平成29年12月31日としていることから、貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれていない。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 178,000千円
取得原価 178,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 24,048千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
120,786千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力である。
③償却方法及び償却期間
2年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 159,494千円
固定資産 99,929千円
資産合計 259,424千円
流動負債 199,601千円
固定負債 2,608千円
負債合計 202,210千円
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。