訂正有価証券報告書-第80期(2024/03/21-2025/03/20)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)
(取得による企業結合)
当社は、2025年2月27日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社であった上毛建設株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、2025年3月10日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 上毛建設株式会社
事業の内容 土木工事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は地域共生を目的とした事業展開を目指しており、特に群馬県内に於いては県内全体でのネットワ
ークを構築すべきと考えています。地域の中堅事業者として上毛建設株式会社を当社の連結子会社とすることにより、地域と共にしたビジネスの拡充が図れ、当社グループの企業価値向上に資するものと考えています。
③ 企業結合日
2025年3月10日(みなし取得日 2025年3月20日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 企業結合後の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 40%
企業結合日に取得した議決権比率 60%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
ただし、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、2024年3月21日から2025年3月20日までの業績を持分法による投資利益として計上しています。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に行った現金による株式取得の対価 80,000千円
企業結合日に追加取得した取得の対価(現金) 107,500千円
取得原価 187,500千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,000千円
(5) 発生した負ののれんの金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
28,803千円
② 発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
前連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)
(取得による企業結合)
当社は、2025年2月27日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社であった上毛建設株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、2025年3月10日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 上毛建設株式会社
事業の内容 土木工事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は地域共生を目的とした事業展開を目指しており、特に群馬県内に於いては県内全体でのネットワ
ークを構築すべきと考えています。地域の中堅事業者として上毛建設株式会社を当社の連結子会社とすることにより、地域と共にしたビジネスの拡充が図れ、当社グループの企業価値向上に資するものと考えています。
③ 企業結合日
2025年3月10日(みなし取得日 2025年3月20日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 企業結合後の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 40%
企業結合日に取得した議決権比率 60%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
ただし、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、2024年3月21日から2025年3月20日までの業績を持分法による投資利益として計上しています。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に行った現金による株式取得の対価 80,000千円
企業結合日に追加取得した取得の対価(現金) 107,500千円
取得原価 187,500千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,000千円
(5) 発生した負ののれんの金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
28,803千円
② 発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 189,976千円 |
| 固定資産 | 249,175千円 |
| 資産合計 | 439,152千円 |
| 流動負債 | 215,946千円 |
| 固定負債 | 12,700千円 |
| 負債合計 | 228,646千円 |
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。