- 1967
- 2026/09/16
- 時価
- 517億円
- PER 予
- 11.16倍
- 2010年以降
- 4.67-35.31倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.12倍
- 2010年以降
- 0.42-1.32倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.59%
- ROE 予
- 10%
- ROA 予
- 7.14%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年3月20日
- 30億7527万
- 2018年3月20日 +12.61%
- 34億6298万
個別
- 2017年3月20日
- 25億5855万
- 2018年3月20日 +15.83%
- 29億6350万
有報情報
- #1 業績等の概要
- このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動、生産システムの合理化等、他社との差別化を図ってきた。この結果、当連結会計年度の受注工事高は前連結会計年度比0.4%増の449億8千7百万円、完成工事高は前連結会計年度比8.6%増の460億6千5百万円、翌連結会計年度への繰越工事高は前連結会計年度末比9.4%増の277億1千7百万円となった。2018/06/18 13:40
利益面では、営業利益は前連結会計年度比12.6%増の34億6千2百万円、経常利益は前連結会計年度比12.9%増の36億4千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比37.1%増の25億4千8百万円となった。
(注)1 当社グループは、建設工事業単一セグメントである。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 経営成績の分析2018/06/18 13:40
当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比8.6%増の460億6千5百万円となった。完成工事総利益は、前連結会計年度比11.4%増の53億6千2百万円となり、販売費及び一般管理費18億9千9百万円を差引いた営業利益は、前連結会計年度比12.6%増の34億6千2百万円となった。完成工事高の増加の主な原因は、工場・倉庫の空調衛生設備工事が増加したことなどによる。
営業外収益は、受取配当金の増加などにより、前連結会計年度比15.9%増の2億1千9百万円となった。営業外費用は、支払利息の増加などにより、前連結会計年度比1.3%増の3千5百万円となった。営業利益に営業外損益を加減した経常利益は、前連結会計年度比12.9%増の36億4千6百万円となった。特別利益は、受取保険金の増加などにより、前連結会計年度比738.2%増の8千9百万円となった。特別損失は、主に事務所移転費用計上により、前連結会計年度比93.5%減の2千4百万円となった(前連結会計年度は退職給付制度移行損失3億5千4百万円を計上)。経常利益に特別損益を加減した税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比29.2%増の37億1千2百万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比37.1%増の25億4千8百万円となった。