	前連結会計年度(自 2017年3月21日至 2018年3月20日)		当連結会計年度(自 2018年3月21日至 2019年3月20日)
従業員給料手当	571,724	千円	554,795	千円
賞与引当金繰入額	109,360	千円	109,348	千円
退職給付費用	21,936	千円	17,808	千円

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#2 引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準相当額を計上しております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月20日)	当事業年度(2019年3月20日)
会員権評価損	14,480	13,292
賞与引当金	228,791	206,455
未払事業税	45,982	24,384

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月20日)	当連結会計年度(2019年3月20日)
会員権評価損	14,480	13,292
賞与引当金	278,472	255,411
少額資産等償却超過額	8,445	4,143

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度及び、当連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。2019/06/19 9:31

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準相当額を計上しております。2019/06/19 9:31