#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。2023/06/19 13:03
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 無形固定資産については、資産総額の1%以下であるので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは、15億7千9百万円の減少(前連結会計年度比44億7千5百万円の減少)となりました。これは、主として売上債権の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億5千3百万円の減少(前連結会計年度比2億2千6百万円の増加)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億7千7百万円の減少(前連結会計年度比2千3百万円の増加)となりました。これは、主として配当金の支払額によるものです。
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「施設利用権」は資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた528,012千円は、「施設利用権」270,031千円、「その他」257,981千円として組み替えています。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
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