収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は216,285千円増加し、売上原価は102,438千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ113,846千円増加しています。また、繰越利益剰余金の当期期首残高は55,477千円増加しています。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ5.31円及び3.09円増加しています。

2023/06/19 13:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,014,227千円増加し、売上原価は667,091千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ347,135千円増加しています。また、利益剰余金の当期期首残高は260,553千円増加しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は税金等調整前当期純利益が347,135千円増加しています。

2023/06/19 13:03

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中期経営計画(2023～2025年度)において連結売上高、連結経常利益、連結ROE、連結配当性向を経営目標として位置付け、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。また、70億円の投資計画(3期累計)を掲げており、その内訳は生産性向上投資60億円、成長投資(企業連携・M&A・人財投資)10億円です。

項目	2022年度(第78期)実績	2025年度(第81期)目標
連結売上高	445億円	530億円
連結経常利益	25億17百万円	39億円
連結ROE	5.5%	8.0%以上

(4)建設プロダクトとSDGs

2023/06/19 13:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用したビジネスモデルにより市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図ってきました。この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比27.0%増の508億1千4百万円、売上高は前連結会計年度比2.4%減の445億円、翌連結会計年度への繰越高は前連結会計年度比25.0%増の315億6千5百万円となりました。
利益面では、営業利益は前連結会計年度比44.7%減の20億3千3百万円、経常利益は前連結会計年度比35.4%減の25億1千7百万円、特別利益として政策保有株式(上場株式)の売却により投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比32.3%減の18億6千6百万円となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりです。

2023/06/19 13:03