有価証券報告書-第69期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準相当額を計上している。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
なお、当事業年度末においては役員賞与引当金の計上はない。
完成工事補償引当金
完成工事引渡し後に発生する無償の補修費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。
工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異(136,496千円)については15年による按分額を費用処理している。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、発生の翌期から費用処理することとしている。
役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。