有価証券報告書-第73期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

今後の経済の見通しについては、国内経済は緩やかな回復基調が継続するなか、米国の通商政策の動向や北朝鮮をはじめとしたアジア・中東・欧州での政治情勢には不透明な要因が少なくない状況にある。また、国内の政局動向にも懸念材料があり、今後の景気の先行きには十分な注意が必要と思われる。
建設業界においては、好調な企業収益を背景にした民間設備投資の増加に加え、首都圏機能の強化に向けた大型インフラ工事が期待されるものの、資機材価格の上昇や労働力の不足は続くものと見られ、今後は、生産効率を高めた生産システムの構築が進むものと思われる。
このような状況の中で、当社グループは顧客満足を創造し、お客様にものとサービスを融合した建設商品を提供することにより、他社との差別化を図り、当社グループの競争力を高めていく所存である。具体的には、受注から施工・メンテナンスに至る各段階の収益構造の見直し、品質方針や環境方針、コンプライアンスの実践、ITを活用した業務の効率化および企画提案によるお客様価値の向上、また、当社グループの独自の技術・商品の拡販等の諸施策を積極的に推進し、収益基盤の強化と業務プロセスの改善、経費の節減を図り、安定した受注高の確保と利益の確保に取組んでいく所存である。