有価証券報告書-第72期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(追加情報)
(退職給付制度間の移行等に関する会計処理等)
当社及び一部の連結子会社が加入している東日本冷凍空調厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年9月25日をもって解散した。
当社及び一部の連結子会社は、これに代わる制度として新たな確定給付型の退職給付制度を同日より施行し、同基金の財政状態の悪化により生じた基金独自の上乗せ加算部分に係る退職給付債務と同基金からの分配見込額との間に差額が発生している。
これに伴い「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)の「複数事業主制度に係る制度間移行等の会計処理」(Q&A9)を適用し、退職給付制度移行損失として354,200千円を特別損失に計上している。