有価証券報告書-第72期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(重要な後発事象)
(業務及び資本提携契約の締結、及び第三者割当による自己株式の処分)
1.業務及び資本提携の内容
当社及び高砂熱学工業株式会社は、市場の期待に応えた建設産業を構築するために、お互いの建築・設備のノウハウを活かした新しい建設モデルに取り組むことで、より顧客にダイレクトに訴求したサービスの提供を実現すべく業務及び資本提携を行った。業務及び資本提携を通じて、顧客価値の創造、及び事業収支の最適化、地域経済の発展に向けた貢献に共に取り組むとともに、ひいては人材不足、生産性向上、働き方改革などの諸課題解決を目指す。
2. 募集の概要
当社は、平成29年5月12日、会社法第370条及び当社定款第26条第5項に定める取締役会の決議に替わる書面決議によって、以下のとおり、高砂熱学工業株式会社との業務及び資本提携に伴う同社に対する第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)の発行を決議し、平成29年5月30日付で払込みが完了した。
なお、本自己株式処分の概要は以下のとおりである。
本自己株式処分

① 処分する株式の種類及び数	普通株式 1,010,000株
② 処分価額	1株につき549円
③ 処分価額の総額	554,490,000円
④ 処分方法	第三者割当による処分
⑤ 処分先	高砂熱学工業株式会社
⑥ 処分期日	平成29年5月30日

3. 調達する資金の額及び使途
(1)調達する資金の額

① 払込金額の総額	554,490,000円
② 本自己株式処分に要する諸費用の概算額	1,500,000円
③ 差引手取概算額	552,990,000円

(注) 本自己株式処分に要する諸費用の概算額には、消費税等は含まれていない。本自己株式処分に要する諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用、及び弁護士費用等である。
(2)調達する資金の具体的な使途
本自己株式処分により調達した差引手取金については、業務及び資本提携に伴う高砂熱学工業株式会社普通株式の取得に全額充当する。