1929 日特建設

1929
2026/07/10
時価
470億円
PER 予
12.72倍
2010年以降
2.5-22.84倍
(2010-2026年)
PBR
1.25倍
2010年以降
0.56-3.46倍
(2010-2026年)
配当 予
4.44%
ROE 予
9.82%
ROA 予
5.93%
資料
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日特建設(1929)の電子記録債権の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年3月31日
19億1700万
2016年6月30日 +23.42%
23億6600万
2016年9月30日 -24.22%
17億9300万
2016年12月31日 +36.81%
24億5300万
2017年3月31日 -10.48%
21億9600万
2017年6月30日 +4.46%
22億9400万
2017年9月30日 -3.53%
22億1300万
2017年12月31日 +48.49%
32億8600万
2018年3月31日 +5.36%
34億6200万
2018年6月30日 +6.41%
36億8400万
2018年9月30日 -11.45%
32億6200万
2018年12月31日 -3.19%
31億5800万
2019年3月31日 +16.78%
36億8800万
2019年6月30日 -14.94%
31億3700万
2019年9月30日 -27.7%
22億6800万
2019年12月31日 +24.43%
28億2200万
2020年3月31日 -13.71%
24億3500万
2020年6月30日 +7.93%
26億2800万
2020年9月30日 +26.56%
33億2600万
2020年12月31日 +11.61%
37億1200万
2021年3月31日 -21.31%
29億2100万
2021年6月30日 +6.95%
31億2400万
2021年9月30日 -25.51%
23億2700万
2021年12月31日 +7.13%
24億9300万
2022年3月31日 +2.81%
25億6300万
2022年6月30日 +13.27%
29億300万
2022年9月30日 -12.61%
25億3700万
2022年12月31日 +54.2%
39億1200万
2023年3月31日 -11.5%
34億6200万
2023年6月30日 -5.08%
32億8600万
2023年9月30日 +9.07%
35億8400万
2023年12月31日 +15.12%
41億2600万
2024年3月31日 -27.8%
29億7900万
2024年6月30日 -15.37%
25億2100万
2024年9月30日 -23.44%
19億3000万
2024年12月31日 +38.76%
26億7800万
2025年3月31日 -7.77%
24億7000万
2025年9月30日 +3.77%
25億6300万
2025年12月31日 +13.54%
29億1000万
2026年3月31日 +25.5%
36億5200万

個別

2016年3月31日
19億1700万
2017年3月31日 +14.55%
21億9600万
2018年3月31日 +57.65%
34億6200万
2019年3月31日 +6.53%
36億8800万
2020年3月31日 -33.98%
24億3500万
2021年3月31日 +19.96%
29億2100万
2022年3月31日 -12.26%
25億6300万
2023年3月31日 +35.08%
34億6200万
2024年3月31日 -13.95%
29億7900万
2025年3月31日 -17.09%
24億7000万
2026年3月31日 +44.62%
35億7200万

有報情報

#1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売掛金108
電子記録債権2,9792,470
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
売掛金810
電子記録債権2,4703,652
契約資産(期首残高)4,2426,172
(注)1 契約資産は主に、未完了の工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる顧客に対する権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれております。なお、顧客に対して請求を行い、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。
2 契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」及び「その他」に含まれております。なお、工事の進捗に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。なお、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。
2026/06/23 16:07
#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※6 受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
2026/06/23 16:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②財政状態の状況
当連結会計年度末における流動資産の残高は43,984百万円で、前連結会計年度末に比べ3,641百万円増加しております。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が3,049百万円、電子記録債権が1,181百万円増加した一方、現金預金が419百万円減少したことによるものです。固定資産の残高は18,411百万円で、前連結会計年度末に比べ1,808百万円増加しております。これは主に、能登地域の復旧・復興工事の拠点(能登工事事務所)を開設したことにより建物・構築物が422百万円、地盤改良工事の受注拡大を目的とした機械装置を購入したことにより機械、運搬具及び工具器具備品が497百万円、投資有価証券が1,687百万円増加した一方、建設仮勘定が398百万円、繰延税金資産が354百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における流動負債の残高は19,847百万円で、前連結会計年度末に比べ2,299百万円増加しております。これは主に、電子記録債務が6,761百万円、未払法人税等が562百万円、賞与引当金が492百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が5,436百万円、未成工事受入金が417百万円減少したことによるものです。固定負債の残高は4,586百万円で前連結会計年度末に比べ243百万円減少しております。これは主に、長期借入金が168百万円、役員退職慰労引当金が66百万円減少したことによるものです。
2026/06/23 16:07
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
2026/06/23 16:07

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