日特建設(1929)の電子記録債権の推移 - 全期間
連結
- 2016年3月31日
- 19億1700万
- 2016年6月30日 +23.42%
- 23億6600万
- 2016年9月30日 -24.22%
- 17億9300万
- 2016年12月31日 +36.81%
- 24億5300万
- 2017年3月31日 -10.48%
- 21億9600万
- 2017年6月30日 +4.46%
- 22億9400万
- 2017年9月30日 -3.53%
- 22億1300万
- 2017年12月31日 +48.49%
- 32億8600万
- 2018年3月31日 +5.36%
- 34億6200万
- 2018年6月30日 +6.41%
- 36億8400万
- 2018年9月30日 -11.45%
- 32億6200万
- 2018年12月31日 -3.19%
- 31億5800万
- 2019年3月31日 +16.78%
- 36億8800万
- 2019年6月30日 -14.94%
- 31億3700万
- 2019年9月30日 -27.7%
- 22億6800万
- 2019年12月31日 +24.43%
- 28億2200万
- 2020年3月31日 -13.71%
- 24億3500万
- 2020年6月30日 +7.93%
- 26億2800万
- 2020年9月30日 +26.56%
- 33億2600万
- 2020年12月31日 +11.61%
- 37億1200万
- 2021年3月31日 -21.31%
- 29億2100万
- 2021年6月30日 +6.95%
- 31億2400万
- 2021年9月30日 -25.51%
- 23億2700万
- 2021年12月31日 +7.13%
- 24億9300万
- 2022年3月31日 +2.81%
- 25億6300万
- 2022年6月30日 +13.27%
- 29億300万
- 2022年9月30日 -12.61%
- 25億3700万
- 2022年12月31日 +54.2%
- 39億1200万
- 2023年3月31日 -11.5%
- 34億6200万
- 2023年6月30日 -5.08%
- 32億8600万
- 2023年9月30日 +9.07%
- 35億8400万
- 2023年12月31日 +15.12%
- 41億2600万
- 2024年3月31日 -27.8%
- 29億7900万
- 2024年6月30日 -15.37%
- 25億2100万
- 2024年9月30日 -23.44%
- 19億3000万
- 2024年12月31日 +38.76%
- 26億7800万
- 2025年3月31日 -7.77%
- 24億7000万
- 2025年9月30日 +3.77%
- 25億6300万
- 2025年12月31日 +13.54%
- 29億1000万
- 2026年3月31日 +25.5%
- 36億5200万
個別
- 2016年3月31日
- 19億1700万
- 2017年3月31日 +14.55%
- 21億9600万
- 2018年3月31日 +57.65%
- 34億6200万
- 2019年3月31日 +6.53%
- 36億8800万
- 2020年3月31日 -33.98%
- 24億3500万
- 2021年3月31日 +19.96%
- 29億2100万
- 2022年3月31日 -12.26%
- 25億6300万
- 2023年3月31日 +35.08%
- 34億6200万
- 2024年3月31日 -13.95%
- 29億7900万
- 2025年3月31日 -17.09%
- 24億7000万
- 2026年3月31日 +44.62%
- 35億7200万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (1)契約資産及び契約負債の残高等2026/06/23 16:07
(注)1 契約資産は主に、未完了の工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる顧客に対する権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれております。なお、顧客に対して請求を行い、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 売掛金 10 8 電子記録債権 2,979 2,470 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金 8 10 電子記録債権 2,470 3,652 契約資産(期首残高) 4,242 6,172
2 契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」及び「その他」に含まれております。なお、工事の進捗に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。なお、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。 - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※6 受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。2026/06/23 16:07
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②財政状態の状況2026/06/23 16:07
当連結会計年度末における流動資産の残高は43,984百万円で、前連結会計年度末に比べ3,641百万円増加しております。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が3,049百万円、電子記録債権が1,181百万円増加した一方、現金預金が419百万円減少したことによるものです。固定資産の残高は18,411百万円で、前連結会計年度末に比べ1,808百万円増加しております。これは主に、能登地域の復旧・復興工事の拠点(能登工事事務所)を開設したことにより建物・構築物が422百万円、地盤改良工事の受注拡大を目的とした機械装置を購入したことにより機械、運搬具及び工具器具備品が497百万円、投資有価証券が1,687百万円増加した一方、建設仮勘定が398百万円、繰延税金資産が354百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における流動負債の残高は19,847百万円で、前連結会計年度末に比べ2,299百万円増加しております。これは主に、電子記録債務が6,761百万円、未払法人税等が562百万円、賞与引当金が492百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が5,436百万円、未成工事受入金が417百万円減少したことによるものです。固定負債の残高は4,586百万円で前連結会計年度末に比べ243百万円減少しております。これは主に、長期借入金が168百万円、役員退職慰労引当金が66百万円減少したことによるものです。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2026/06/23 16:07
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。