日特建設（1929）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: -8億800万
2011年12月31日: 4500万
2012年3月31日: -3900万
2012年12月31日: -400万
2013年3月31日 -999.99%: -15億7300万
2013年6月30日: -1億6200万
2013年9月30日: -6700万
2013年12月31日: 3億600万
2014年3月31日 +66.01%: 5億800万
2014年6月30日: -100万
2014年9月30日: 1億
2014年12月31日: -5億5500万
2015年3月31日: -3億9700万
2015年6月30日: 7000万
2015年9月30日 +548.57%: 4億5400万
2015年12月31日 +41.41%: 6億4200万
2016年3月31日 -18.69%: 5億2200万
2016年6月30日: -4200万
2016年9月30日: 5800万
2016年12月31日 +181.03%: 1億6300万
2017年3月31日: -6600万
2017年6月30日: -4500万
2017年9月30日: 9600万
2017年12月31日 +145.83%: 2億3600万
2018年3月31日: -2900万
2018年6月30日 -58.62%: -4600万
2018年9月30日: 1億2500万
2018年12月31日 +103.2%: 2億5400万
2019年3月31日: -1億2700万
2019年6月30日: -2100万
2019年9月30日: 2億300万
2019年12月31日 +63.05%: 3億3100万
2020年3月31日: -1億8500万
2020年6月30日: -3600万
2020年9月30日: 2億1500万
2020年12月31日 +64.19%: 3億5300万
2021年3月31日: -2億4300万
2021年6月30日: -1100万
2021年9月30日: 2億7100万
2021年12月31日 +105.54%: 5億5700万
2022年3月31日 -72.17%: 1億5500万
2022年6月30日 -97.42%: 400万
2022年9月30日 +999.99%: 1億3400万
2022年12月31日 +152.24%: 3億3800万
2023年6月30日: -1億3500万
2023年9月30日: 3800万
2023年12月31日 +763.16%: 3億2800万
2024年3月31日 -85.06%: 4900万
2024年6月30日: -1億8200万
2024年9月30日: -8200万
2024年12月31日: 2億4800万
2025年3月31日: -9200万
2025年9月30日: -2500万
2025年12月31日: 2億8100万
2026年3月31日: -1億6600万

個別

2011年3月31日: -8億300万
2012年3月31日: -3400万
2013年3月31日 -999.99%: -15億5000万
2014年3月31日: 5億500万
2015年3月31日: -3億3600万
2016年3月31日: 4億6800万
2017年3月31日: -6800万
2018年3月31日: -3500万
2019年3月31日 -268.57%: -1億2900万
2020年3月31日 -37.98%: -1億7800万
2021年3月31日 -35.39%: -2億4100万
2022年3月31日: 1億6300万
2023年3月31日: -800万
2024年3月31日: 4900万
2025年3月31日: -9200万
2026年3月31日 -168.48%: -2億4700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34百万円増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円、法人税等調整額が42百万円それぞれ減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/20 16:17
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40百万円増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円、法人税等調整額が48百万円それぞれ減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/20 16:17