日特建設（1929）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: -8億800万
2012年3月31日: -3900万
2013年3月31日 -999.99%: -15億7300万
2014年3月31日: 5億800万
2015年3月31日: -3億9700万
2016年3月31日: 5億2200万
2017年3月31日: -6600万
2018年3月31日: -2900万
2019年3月31日 -337.93%: -1億2700万
2020年3月31日 -45.67%: -1億8500万
2021年3月31日 -31.35%: -2億4300万
2022年3月31日: 1億5500万
2024年3月31日 -68.39%: 4900万
2025年3月31日: -9200万
2026年3月31日 -80.43%: -1億6600万

個別

2011年3月31日: -8億300万
2012年3月31日: -3400万
2013年3月31日 -999.99%: -15億5000万
2014年3月31日: 5億500万
2015年3月31日: -3億3600万
2016年3月31日: 4億6800万
2017年3月31日: -6800万
2018年3月31日: -3500万
2019年3月31日 -268.57%: -1億2900万
2020年3月31日 -37.98%: -1億7800万
2021年3月31日 -35.39%: -2億4100万
2022年3月31日: 1億6300万
2023年3月31日: -800万
2024年3月31日: 4900万
2025年3月31日: -9200万
2026年3月31日 -168.48%: -2億4700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34百万円増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円、法人税等調整額が42百万円それぞれ減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/20 16:17
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40百万円増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円、法人税等調整額が48百万円それぞれ減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/20 16:17