建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は290百万円であります。
賃借している土地の面積については( )内に外書で示しております。

2017/06/23 15:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 15:18

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 15:18

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 15:18

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物・構築物	9百万円		11百万円
機械・運搬具・工具器具備品	0		0

2017/06/23 15:18

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 桶川機材センター空調設備2百万円、玉川寮内装工事2百万円
機械及び装置 ボーリングマシン41百万円、パワーブレンダー機52百万円

2017/06/23 15:18

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
遊休資産	土地、建物・構築物	栃木県日光市	24

(グルーピングの方法)
事業用資産は、原則として最小利益単位である部・支店単位でグルーピングし、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、売却予定資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

2017/06/23 15:18

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

1. 新設の理由
(仮称)蓮田総合センターは、中期経営計画2017(2017年度～2019年度)のテーマである技術開発と人材育成の拠点となる施設として建設いたします。建物は現在、当社が保有する蓮田寮を改築し、新たに研究開発室や来客用ギャラリー、研修生などが入居する寮を備えるとともに、本社のバックアップオフィス、埼玉の営業拠点(埼玉営業所)の機能も有する施設とします。この施設を活用し、集中的で効率的な技術開発と人材育成の新たな強化を進めてまいります。
2.施設の概要

2017/06/23 15:18

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
創立費及び開業費は支出時に全額費用として処理しております。2017/06/23 15:18