1929 日特建設

1929
2026/06/25
時価
451億円
PER 予
12.2倍
2010年以降
2.51-22.84倍
(2010-2026年)
PBR
1.2倍
2010年以降
0.56-3.46倍
(2010-2026年)
配当 予
4.63%
ROE 予
9.82%
ROA 予
5.93%
資料
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日特建設(1929)の建物(純額)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
16億1800万
2009年3月31日 -15.57%
13億6600万
2010年3月31日 -4.32%
13億700万
2011年3月31日 -5.66%
12億3300万
2012年3月31日 -3.89%
11億8500万
2013年3月31日 -4.89%
11億2700万
2014年3月31日 -4.35%
10億7800万
2015年3月31日 -18.74%
8億7600万
2016年3月31日 +14.04%
9億9900万
2017年3月31日 -6.11%
9億3800万
2018年3月31日 -10.23%
8億4200万
2019年3月31日 +107.96%
17億5100万
2020年3月31日 -4%
16億8100万
2021年3月31日 -9.7%
15億1800万
2022年3月31日 +0.53%
15億2600万
2023年3月31日 +0.66%
15億3600万
2024年3月31日 -1.76%
15億900万
2025年3月31日 -3.98%
14億4900万
2026年3月31日 +13.87%
16億5000万

有報情報

#1 主要な設備の状況
(注)1 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は425百万円であります。
賃借している土地の面積については( )内に外書で示しております。
2026/06/23 16:07
#2 会計方針に関する事項(連結)
①有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、機械装置については一部の子会社を除き、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/06/23 16:07
#3 固定資産除却損の注記(連結)
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物0百万円1百万円
機械、運搬具及び工具器具備品99
2026/06/23 16:07
#4 担保に供している資産の注記(連結)
①担保に供している資産
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
建物18百万円23百万円
土地2,5862,586
②担保に係る債務
2026/06/23 16:07
#5 有形固定資産等明細表(連結)
期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 能登工事関連256百万円、NITTOCテストフィールド関連4百万円
構築物 猿島総合センターの設備更新118百万円
2026/06/23 16:07
#6 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途種類場所減損損失(百万円)
遊休資産建物東京都世田谷区14
事業用資産機械装置埼玉県久喜市11
(グルーピングの方法)
事業用資産は、原則として最小利益単位である部・支店単位でグルーピングし、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、売却予定資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
2026/06/23 16:07
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②財政状態の状況
当連結会計年度末における流動資産の残高は43,984百万円で、前連結会計年度末に比べ3,641百万円増加しております。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が3,049百万円、電子記録債権が1,181百万円増加した一方、現金預金が419百万円減少したことによるものです。固定資産の残高は18,411百万円で、前連結会計年度末に比べ1,808百万円増加しております。これは主に、能登地域の復旧・復興工事の拠点(能登工事事務所)を開設したことにより建物・構築物が422百万円、地盤改良工事の受注拡大を目的とした機械装置を購入したことにより機械、運搬具及び工具器具備品が497百万円、投資有価証券が1,687百万円増加した一方、建設仮勘定が398百万円、繰延税金資産が354百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における流動負債の残高は19,847百万円で、前連結会計年度末に比べ2,299百万円増加しております。これは主に、電子記録債務が6,761百万円、未払法人税等が562百万円、賞与引当金が492百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が5,436百万円、未成工事受入金が417百万円減少したことによるものです。固定負債の残高は4,586百万円で前連結会計年度末に比べ243百万円減少しております。これは主に、長期借入金が168百万円、役員退職慰労引当金が66百万円減少したことによるものです。
2026/06/23 16:07
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
①有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/06/23 16:07

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