#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②財政状態の状況
当連結会計年度末における流動資産の残高は39,937百万円で、前連結会計年度末に比べ3百万円増加しております。これは主に、現金預金が231百万円、電子記録債権が225百万円、未成工事支出金が529百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が1,001百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は9,111百万円で、前連結会計年度末に比べ902百万円増加しております。これは主に、建物・構築物が1,017百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が154百万円、繰延税金資産が116百万円増加し、建設仮勘定が326百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は19,633百万円で、前連結会計年度末に比べ328百万円減少しております。これは主に、支払手形・工事未払金等が118百万円、未成工事受入金が502百万円、未払法人税等が95百万円、工事損失引当金が79百万円、賞与引当金が103百万円、その他(未払金)が391百万円増加し、その他(未払消費税等)が1,626百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は4,738百万円で前連結会計年度末に比べ185百万円減少しております。これは主に、長期借入金が274百万円減少したことによるものであります。
2019/06/21 15:15
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」514百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,499百万円に含めて表示しております。
2019/06/21 15:15
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」523百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,655百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/21 15:15