#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は974百万円増加し、売上原価は917百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ56百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は102百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第2四半期連結累計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/08 16:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 損益
販売費及び一般管理費は、前年同四半期比で296百万円増加し3,920百万円(前年同期比8.2%増)となりました。その要因は、働き方改革を進めながらの従業員の賞与水準の引き上げ、研究開発費の増加及び新型コロナウイルス感染症対策で制限していた行動を徐々に再開したことによる旅費等の増加によるものです。その結果、営業利益は1,374百万円(同32.9%減)、経常利益は1,416百万円(同31.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は938百万円(同31.0%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は974百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ56百万円増加しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2021/11/08 16:13