#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が1,033百万円、売上原価が942百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ90百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は102百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第1四半期連結会計期間の期首より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/02/07 16:03
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2022/02/07 16:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が49,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,016百万円減少しております。これは主に、現金預金が1,724百万円、その他(未収入金)が671百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が2,393百万円、電子記録債権が428百万円、未成工事支出金が816百万円、繰延税金資産が626百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、20,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,942百万円減少しております。これは主に、支払手形・工事未払金等が605百万円増加した一方、短期借入金が278百万円、未成工事受入金が893百万円、未払法人税等が1,238百万円、賞与引当金が1,184百万円減少したことによるものであります。
2022/02/07 16:03
#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
2022/02/07 16:03