四半期報告書-第75期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の制限が続き、依然として厳しい状態で推移しました。また全国的にワクチン接種が進んだことにより感染の収束が期待されていましたが、新たな変異株が見つかるなど、先行きは依然不透明な状況が続いております。
建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しておりますが、民間設備投資については、企業収益の減少や先行きの不透明感の高まりにより慎重な動きが続くと思われます。
このような事業環境の中で当社グループは、2020年5月8日に公表しました中期経営計画2020(2020年度～2022年度)において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの3年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術の開発、海外事業の強化など新しい分野への挑戦に取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 受注高、売上高
受注高は、上期同様に国内の基礎工事を主体に順調に推移し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた海外事業でも地盤改良工事の受注が計上されたことにより55,056百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
主な工事別では、国土強靭化による事業を主体に、基礎工事に人的資源を集中させる方針のもと法面工事は28,265百万円(同9.4%増)、基礎・地盤改良工事は18,509百万円(同11.9%増)、土木工事は1,774百万円(同31.4%減)となりました。
売上高は、当社が関わる震災他災害復旧工事が一段落したこと及び前年度計上した大型工事が減少したことにより、前々年同四半期から2.3%増加しましたが、前年同四半期からは3.0%減少し48,018百万円となりました。
② 損益
販売費及び一般管理費は、前年同四半期比で192百万円増加し5,598百万円(前年同期比3.6%増)となりました。その要因は、働き方改革を進めながらの従業員の賞与水準の引き上げ、研究開発費の増加及び新型コロナウイルス感染症対策で制限していた行動を徐々に再開したことによる旅費等の増加によるものです。その結果、営業利益は3,298百万円(同19.4%減)、経常利益は3,357百万円(同18.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,229百万円(同19.0%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,033百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90百万円増加しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による当第3四半期連結累計期間における業績への影響は、工事の中断もなく軽微でありました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が49,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,016百万円減少しております。これは主に、現金預金が1,724百万円、その他(未収入金)が671百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が2,393百万円、電子記録債権が428百万円、未成工事支出金が816百万円、繰延税金資産が626百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、20,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,942百万円減少しております。これは主に、支払手形・工事未払金等が605百万円増加した一方、短期借入金が278百万円、未成工事受入金が893百万円、未払法人税等が1,238百万円、賞与引当金が1,184百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は29,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ925百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,229百万円の純利益となった一方、1,501百万円の配当を実施したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの状況については、同期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、332百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。