四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、3月下旬にまん延防止措置が全面解除になり、経済社会活動は正常化が進み、景気の持ち直しが期待されていました。しかし、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰による物価上昇、欧米における金利上昇や円安、さらに新型コロナウイルス感染症の再拡大など、先行きは不透明な状況が続いております。
建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材及びエネルギー価格の上昇による影響が懸念されております。
このような事業環境の中で当社グループは、2020年5月8日に公表しました中期経営計画2020(2020年度～2022年度)において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの3年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術や環境負荷低減技術の開発、海外事業の強化など新しい分野への挑戦に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
①受注高、売上高
受注高は、注力している地盤改良工事が9,439百万円(前年同期比74.5%増)と好調に推移したことに加え、法面工事が好調だった前年度とほぼ同等の10,905百万円(同2.4%増)を確保したことにより、22,145百万円(同16.3%増)となり、売上高は14,431百万円(同7.4%増)となりました。
②損益
販売費及び一般管理費は、新たな営業管理システム導入、刷新した基幹システムの償却費、前年度は新型コロナウイルス感染症拡大予防で自粛していた活動の再開などにより、前年同四半期比で120百万円増加しましたが、売上高の増加により営業利益は345百万円(前年同期比10.4%増)、経常利益は436百万円(同29.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、248百万円(同16.2%増)となりました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による当第1四半期連結累計期間における業績への影響は、工事の中断もなく軽微でありました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が48,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,089百万円減少しております。これは主に、現金預金が1,697百万円、電子記録債権が339百万円、未成工事支出金が151百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が5,053百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、19,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,083百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が551百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,865百万円、未払法人税等が450百万円、賞与引当金が584百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は29,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を248百万円計上したこと、1,334百万円の配当を実施したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの状況については、同期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、84百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行されるように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。