半期報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド消費の増加などを背景に緩やかな回復傾向が見られました。しかし、中国経済の成長鈍化、世界的な政情不安、継続する円安による資源・エネルギー価格の高騰と物価上昇が続くなど、先行きは不透明な状況が続いております。
建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の上昇による影響が懸念されております。
このような事業環境の中で当社グループは、2023年5月10日に公表しました中期経営計画2023(2023年度～2025年度)において、この期間を「Next Challenge StageⅢ」と位置づけ、事業戦略を“「日特らしさ」を失わずに働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。”とし、「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の推進」、「新分野への挑戦」の5つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5%成長に当たる連結営業利益(3年
間計)161億円の実現と、得られた利益により継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指しております。
その状況の中で、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 受注高、売上高
受注高は、40,502百万円(前年同期比0.7%増)となりました。主な内訳は、前年に大型工事の受注があった基礎・地盤改良工事は14,474百万円(同4.3%減)にとどまりましたが、法面工事で大型工事や能登半島地震の災害復旧・復興工事の受注により18,828百万円(同11.0%増)となりました。
売上高は、当中間連結会計期間に寄与する手持ち工事が少なかった影響で30,036百万円(同14.1%減)となりました。
② 損益
売上総利益については、不採算工事の発生は抑制できましたが、前年同期にあった高収益の大型工事が得られず、売上高が前期比で減少したことにより、4,936百万円(前年同期比15.3%減)となりました。また、販売費および一般管理費が社員給与の増加や業務改善のための工事管理システム刷新費用などにより、前年同期比で221百万円増加したため、営業利益は453百万円(同71.1%減)、経常利益は482百万円(同70.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は235百万円(同78.6%減)となりました。
下期以降は、更なる受注高確保と利益確保のため施工の促進、原価低減に努めてまいります。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産が52,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,213百万円減少しております。これは主に、現金預金が592百万円、投資有価証券が531百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が2,964百万円、電子記録債権が1,049百万円減少したことによるものです。
負債合計は、19,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,344百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が667百万円、賞与引当金が541百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が1,877百万円減少したことによるものです。
純資産合計は33,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ869百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を235百万円計上したこと、及び1,043百万円の配当を実施したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果獲得した資金は2,858百万円(前年同期間は1,191百万円の獲得)、投資活動の結果使用した資金は1,218百万円(同1,080百万円の使用)、財務活動の結果使用した資金は1,043百万円(同1,048百万円の使用)となった結果、現金及び現金同等物は592百万円増加し、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、20,237百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,858百万円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益482百万円を計上し、売上債権の減少3,996百万円、未成工事受入金等の増加675百万円により資金が増加しましたが、仕入債務の減少1,808百万円、法人税等の支払608百万円により資金が減少したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,218百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出588百万円、有形固定資産の取得による支出419百万円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,043百万円となりました。
これは主に、配当金の支払1,043百万円により資金が減少したことによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、233百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行されるように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。