四半期報告書-第76期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大もありましたが、経済社会活動は正常化が進み、景気の持ち直しが期待されていました。しかし、ウクライナ情勢等による原材料・資源価格の高騰、欧米における金利上昇による急激な円安によるインフレなど、先行きは不透明な状況が続いております。
建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材及びエネルギー価格の上昇による影響が懸念されております。
このような事業環境の中で当社グループは、2020年5月8日に公表しました中期経営計画2020(2020年度~2022年度)において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの3年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術や環境負荷低減技術の開発、海外事業の強化など新しい分野への挑戦に取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
①受注高、売上高
受注高は、生産性向上を目的に注力している基礎・地盤改良工事が18,285百万円(前年同期比47.5%増)と好調に推移したことに加え、法面工事が好調だった前年度とほぼ同等の18,616百万円(同0.2%減)を確保したことにより42,426百万円(同16.4%増)となり、売上高は施工促進に努めた結果32,752百万円(同9.9%増)となりました。
② 損益
販売費及び一般管理費は、新たな営業管理システム導入、刷新した基幹システムの償却費、前年度は新型コロナウイルス感染症拡大予防で自粛していた活動の再開などにより、前年同四半期比で160百万円増加しましたが、売上高の増加や原価低減により、営業利益は2,067百万円(前年同期比50.4%増)、経常利益は2,137百万円(同50.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,349百万円(同43.8%増)となりました。
なお、資材価格の上昇はありましたが、大きな影響はありませんでした。また、新型コロナウイルス感染症拡大による当第2四半期連結累計期間における業績への影響は、工事の中断もなく軽微でありました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が50,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,606
百万円減少しております。これは主に、未成工事支出金が184百万円増加となった一方、受取手形・完成工事未収入金等が1,162百万円、未収入金(その他)が304百万円、繰延税金資産が146百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、19,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,774百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が102百万円増加となった一方、支払手形・工事未払金等が1,231百万円、未払金(その他)が675百万円、設備関係未払金(その他)が225百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は30,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が1,349百万円、非支配株主持分が80百万円増加、1,334百万円の配当を実施したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果獲得した資金は1,361百万円(前年同期間は2,311百万円の獲得)、投資活動の結果使用した資金は360百万円(同期間は501百万円の使用)、財務活動の結果使用した資金は1,153百万円(同期間は1,311百万円の使用)となった結果、現金及び現金同等物は60百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、20,662百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,361百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益(2,134百万円)を計上したことに加え、売上債権の減少(1,304百万円)、未成工事受入金の増加(96百万円)により資金が増加となった一方、工事損失引当金の減少(161百万円)、未成工事支出金の増加(184百万円)、仕入債務の減少(1,248百万円)、法人税等の支払額(592百万円)により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、360百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得(343百万円)、無形固定資産の取得(27百万円)により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,153百万円となりました。
これは主に、短期借入金の借入収入(182百万円)が増加となった一方、配当金の支払(1,332百万円)により資金が減少したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、201百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大もありましたが、経済社会活動は正常化が進み、景気の持ち直しが期待されていました。しかし、ウクライナ情勢等による原材料・資源価格の高騰、欧米における金利上昇による急激な円安によるインフレなど、先行きは不透明な状況が続いております。
建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材及びエネルギー価格の上昇による影響が懸念されております。
このような事業環境の中で当社グループは、2020年5月8日に公表しました中期経営計画2020(2020年度~2022年度)において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの3年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術や環境負荷低減技術の開発、海外事業の強化など新しい分野への挑戦に取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
①受注高、売上高
受注高は、生産性向上を目的に注力している基礎・地盤改良工事が18,285百万円(前年同期比47.5%増)と好調に推移したことに加え、法面工事が好調だった前年度とほぼ同等の18,616百万円(同0.2%減)を確保したことにより42,426百万円(同16.4%増)となり、売上高は施工促進に努めた結果32,752百万円(同9.9%増)となりました。
② 損益
販売費及び一般管理費は、新たな営業管理システム導入、刷新した基幹システムの償却費、前年度は新型コロナウイルス感染症拡大予防で自粛していた活動の再開などにより、前年同四半期比で160百万円増加しましたが、売上高の増加や原価低減により、営業利益は2,067百万円(前年同期比50.4%増)、経常利益は2,137百万円(同50.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,349百万円(同43.8%増)となりました。
なお、資材価格の上昇はありましたが、大きな影響はありませんでした。また、新型コロナウイルス感染症拡大による当第2四半期連結累計期間における業績への影響は、工事の中断もなく軽微でありました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が50,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,606
百万円減少しております。これは主に、未成工事支出金が184百万円増加となった一方、受取手形・完成工事未収入金等が1,162百万円、未収入金(その他)が304百万円、繰延税金資産が146百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、19,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,774百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が102百万円増加となった一方、支払手形・工事未払金等が1,231百万円、未払金(その他)が675百万円、設備関係未払金(その他)が225百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は30,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が1,349百万円、非支配株主持分が80百万円増加、1,334百万円の配当を実施したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果獲得した資金は1,361百万円(前年同期間は2,311百万円の獲得)、投資活動の結果使用した資金は360百万円(同期間は501百万円の使用)、財務活動の結果使用した資金は1,153百万円(同期間は1,311百万円の使用)となった結果、現金及び現金同等物は60百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、20,662百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,361百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益(2,134百万円)を計上したことに加え、売上債権の減少(1,304百万円)、未成工事受入金の増加(96百万円)により資金が増加となった一方、工事損失引当金の減少(161百万円)、未成工事支出金の増加(184百万円)、仕入債務の減少(1,248百万円)、法人税等の支払額(592百万円)により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、360百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得(343百万円)、無形固定資産の取得(27百万円)により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,153百万円となりました。
これは主に、短期借入金の借入収入(182百万円)が増加となった一方、配当金の支払(1,332百万円)により資金が減少したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、201百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。