役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	39百万円	35百万円
従業員給料手当	3,301	3,347

2024/06/24 16:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は直物為替相場の期中平均により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
建設事業について、当社及び連結子会社における主な履行義務は、顧客との工事請負契約に係る工事を施工し、引き渡すことであります。工事請負契約については、工事の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度末における工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
また、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることが出来ないものの、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
なお、期間がごく短い工事請負契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(グループ通算制度の適用)
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。2024/06/24 16:35

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2024/06/24 16:35