有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
1. 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に政策保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
2. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、以下に照らし、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に、株式を政策保有していく方針です。
(1)安定的、継続的な取引、もしくは取引拡大の可能性がある取引先等とする。
(2)安定的な財務体質に資する取引先等とする。
(3)業務提携等により、当社の事業拡大に貢献できる取引先等とする。
(4)政策保有株式の個別銘柄の取得総額は、総資産の100分の3を上回らないものとする。
政策保有株式については、そのリスクとリターン等を踏まえた、経済合理性、必要性を取締役会で検証し、政策保有株式の継続・拡充・縮小・廃止を取締役会で決定致します。
②銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	3	145
非上場株式以外の株式	11	768

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	4	4	取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東京海上ホールディングス㈱	40,000	40,000	(保有目的)企業間取引の強化	有
	214	189
㈱三井住友フィナンシャルグループ	31,181	31,181	(保有目的)企業間取引の強化	有
	120	139
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	206,300	206,300	(保有目的)企業間取引の強化	有
	113	143
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	25,400	25,400	(保有目的)企業間取引の強化	有
	100	109
㈱安藤・間	100,000	100,000	(保有目的)企業間取引の強化	無
	74	80
㈱建設技術研究所	45,500	45,500	(保有目的)企業間取引の強化	有
	68	63
前田建設工業㈱	47,192	47,192	(保有目的)企業間取引の強化	無
	51	59
大成建設㈱	2,047	1,784	(保有目的)企業間取引の強化 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	10	9
三井住友建設㈱	9,924	8,101	(保有目的)企業間取引の強化 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	7	5
飛島建設㈱	2,845	20,898	(保有目的)企業間取引の強化 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	3	3
京浜急行電鉄㈱	1,447	1,310	(保有目的)企業間取引の強化 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	2	2
八千代エンジニヤリング㈱	44,000	44,000	(保有目的)企業間取引の強化	有
	95	95
関西国際空港土地保有㈱	1,000	1,000	(保有目的)企業間取引の強化	無
	50	50
ブイ・エス・エル・ジャパン㈱	15	15	(保有目的)企業間取引の強化	無
	0	0

(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。