有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(名)
建設事業	1,198	(345)
その他の事業	8	(1)
合計	1,206	(346)

(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員です。
②提出会社の状況

				(2026年3月31日現在)
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
1,023	(178)	46.0	18.5	8,502,918	6.3

セグメントの名称	従業員数(名)
建設事業	1,023	(178)
合計	1,023	(178)

(注)1 従業員は就業人員です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員です。
③労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a.提出会社

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1、3
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
3.7	86.3	66.9	69.5	58.6	-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 労働者の男女の賃金の額の差異については、職位や資格等級別の人員構成等によるものであり、適用する給与体系に男女間の差異はありません。
b.連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。