有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 麻生フオームクリート株式会社
事業の内容 気泡コンクリートの現場施工、地盤改良工事の施工、その他工事の施工及び工事用資材(起泡剤等)の商品の販売等
(2)企業結合を行った主な理由
同社は気泡コンクリート工事に強みを持っております。建設業界では気泡コンクリート工事は未だ十分に認知されていないと認識しており、その需要は軽量性、自立性、流動性(施工性)の観点からも数多く存在すると考えております。今回の企業結合により、同社は当社の保有する全国の営業網を通じて案件規模の拡大や新規取引先からの案件獲得が可能になり、一方、当社は気泡コンクリート事業という新たな市場の開拓が可能になると考えております。両社の連携をさらに強化し、柔軟かつ迅速な施策によりシナジーを最大限発揮していくことが双方にとって有益であると考えております。
(3)企業結合日
2025年2月5日(みなし取得日 2025年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
支配獲得時に取得した議決権比率 92.28%
支配獲得後に追加取得した議決権比率 7.72%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,939百万円
取得原価 1,939百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 229百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額 115百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,527百万円
固定資産 3,067百万円
資産合計 4,594百万円
流動負債 1,175百万円
固定負債 1,363百万円
負債合計 2,539百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
(当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額)
売上高 3,662百万円
営業利益 94百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 麻生フオームクリート株式会社
事業の内容 気泡コンクリートの現場施工、地盤改良工事の施工、その他工事の施工及び工事用資材(起泡剤等)の商品の販売等
(2)企業結合を行った主な理由
同社は気泡コンクリート工事に強みを持っております。建設業界では気泡コンクリート工事は未だ十分に認知されていないと認識しており、その需要は軽量性、自立性、流動性(施工性)の観点からも数多く存在すると考えております。今回の企業結合により、同社は当社の保有する全国の営業網を通じて案件規模の拡大や新規取引先からの案件獲得が可能になり、一方、当社は気泡コンクリート事業という新たな市場の開拓が可能になると考えております。両社の連携をさらに強化し、柔軟かつ迅速な施策によりシナジーを最大限発揮していくことが双方にとって有益であると考えております。
(3)企業結合日
2025年2月5日(みなし取得日 2025年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
支配獲得時に取得した議決権比率 92.28%
支配獲得後に追加取得した議決権比率 7.72%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,939百万円
取得原価 1,939百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 229百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額 115百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,527百万円
固定資産 3,067百万円
資産合計 4,594百万円
流動負債 1,175百万円
固定負債 1,363百万円
負債合計 2,539百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
(当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額)
売上高 3,662百万円
営業利益 94百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。