有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

1. 時価の算定に関する会計基準等の適用
(1)会計方針の変更の内容及び理由
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)を当事業年度から適用しております。
(2)遡及適用をしなかった理由等
当該会計基準の適用については、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、当該会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
(3)財務諸表の主な項目に対する影響額
当事業年度に与える影響はありません。
2.収益認識に関する会計基準等の適用
(1)会計方針の変更の内容及び理由
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主に建設事業に係る収益について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、当該会計基準等の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
(2)財務諸表の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当事業年度の貸借対照表の利益剰余金の当期首残高が96百万円増加し、損益計算書の売上高は664百万円増加、売上原価は635百万円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産は2円32銭増加し、1株当たり当期純利益は0円48銭増加しております。
(3)会計方針の変更に伴う表示方法の変更
当事業年度の貸借対照表より、「流動資産」に「契約資産」を区分表示しております。