有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
| 1 記載の省略 ・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。 ・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 ・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。 ・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。 ・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 ・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。 ・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 2 貸借対照表関係 前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期貸付金」、「長期前払費用」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた5百万円、「長期前払費用」に表示していた3百万円は、「その他」として組み替えております。 前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「設備関係支払手形」、「設備関係未払金」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた13百万円、「設備関係未払金」に表示していた40百万円は、「その他」として組み替えております。 3 損益計算書関係 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた得意先からの回収に係る「ファクタリング手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた33百万円は、「ファクタリング手数料」17百万円、「その他」16百万円として組み替えております。 |
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