有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客に提供するサービスの種類により売上収益を「基礎工事」、「土木工事」、「地質コンサルタント」及び「その他」に分類しております。
「基礎工事」… ダム等の基礎処理工事、地盤改良工事、法面保護工事、補修工事等
「土木工事」… 土木一式工事、各種シールド工事等
「地質コンサルタント」…地質調査、測量等
「その他」…上記以外
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	建設事業 (百万円)	その他の事業 (百万円)	合計 (百万円)
基礎工事	62,829	-	62,829
土木工事	1,899	-	1,899
地質コンサルタント	329	-	329
その他	823	194	1,017
顧客との契約から生じる収益	65,882	194	66,076

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	建設事業 (百万円)	その他の事業 (百万円)	合計 (百万円)
基礎工事	69,608	-	69,608
土木工事	2,100	-	2,100
地質コンサルタント	496	-	496
その他	491	175	667
顧客との契約から生じる収益	72,697	175	72,872
その他の収益	-	45	45
外部顧客への売上高	72,697	221	72,918

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	1,971	1,917
完成工事未収入金	12,933	11,249
売掛金	12	16
電子記録債権	2,921	2,563
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	1,917	1,808
完成工事未収入金	11,249	12,033
売掛金	16	23
電子記録債権	2,563	3,462
契約資産(期首残高)	5,142	4,750
契約資産(期末残高)	4,750	4,530
契約負債(期首残高)	432	593
契約負債(期末残高)	593	423

(注1) 契約資産は主に、未完了の工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる顧客に対する権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれております。なお、顧客に対して請求を行い、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。
(注2) 契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。なお、工事の進捗に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。なお、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、42,746百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、46,602百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。