有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
一定期間にわたり充足される工事請負契約における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
一定期間にわたり充足される工事請負契約の売上高	57,720	65,904

2.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
工事請負契約については、期間がごく短い工事請負契約を除き、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出し、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。
なお、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。
3.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額及び工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材価格や数量、外注費などであります。なお、それぞれの仮定は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。
4.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事は一般に長期にわたることから、主要な仮定は、施工条件の変更、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、建設資材費や外注費の高騰等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴います。そのため、こうした事象の発生により見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、工事担当の管理者が実行予算書を含む工事書類の査閲及びヒヤリングにより工事着手後の状況の変化を適時・適切に把握し、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益の算出に反映させております。また、潜在的に業績に大きな影響があると判断された工事については、支店・本店の幹部が関与し重点的な管理を予防措置として実施しております。これらの統制活動により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響が生じる事象の低減に努めております。