有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
当社グループは、「第2事業の状況」の「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中期経営計画2026において「現場力の強化」を最優先課題と位置づけ、その実現に向けた施策の一つとして「人財育成」を掲げております。見えないところにこそ誠実に技術を提供し価値を生み出す「人財」を競争優位性の源泉と認識しており、一人一人がプロフェッショナルとして現場で自ら課題を発見し、チームで解を出せる「自律的人財」の育成を目指しております。
さらに、日特らしい安全・品質・コンプライアンス、そして人としての在り方を、誰もが“自分の言葉と行動”で体現できる人財の育成に向け、以下の3点を基本方針(戦略)として推進しております。
a.人財活用を進める組織の設置と施策推進
・人財育成委員会を設置し、次世代経営者・管理職育成計画の策定と、中長期を見据えた人財戦略の立案を推進します。
・支援課を設置し、現場・組織体制の構築(工事長・バックオフィス制度の充実)を通じて現場支援および業務効率を強化し、働きやすさの向上と定着率の改善を図ります。
b.エリアコミット経営を支える自律的人財の確保・育成
・社内研修・階層別研修を拡充し、部署別の専門スキル研修制度の整備、OJTの充実、企業内大学による「専門スキル+人間力」教育を推進します。
・次世代の役員・管理職人財の育成を目的に、外部機関と連携した実践的な教育を推進します。
・採用活動の強化および企業ブランディングの推進により、多様な人財の採用・確保を進め、将来にわたり必要な人財を安定的に確保します。
・人事制度改革(評価制度の見直し、処遇改善等)を通じて、働きがいとエンゲージメントを高め、職場定着(離職率の低下)につなげます。
c.人財が活躍できる現場組織の確立
・工事長を核とする現場体制を充実させます。
・DX等を活用し、現場を中心とした業務の省力化・効率化を進め、長時間労働の是正につなげます。