自己株式の処分
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年1月31日
- 1300万
- 2014年1月31日 +999.99%
- 36億2800万
- 2015年1月31日 +209.56%
- 112億3100万
- 2016年1月31日 -87.28%
- 14億2900万
- 2017年1月31日 -19.59%
- 11億4900万
- 2018年1月31日 -98%
- 2300万
- 2019年1月31日 +104.35%
- 4700万
- 2020年1月31日 +595.74%
- 3億2700万
- 2021年1月31日 +14.07%
- 3億7300万
- 2022年1月31日 +50.67%
- 5億6200万
- 2023年1月31日 -52.14%
- 2億6900万
- 2024年1月31日 -87.36%
- 3400万
個別
- 2013年1月31日
- 1300万
- 2014年1月31日 +999.99%
- 36億2800万
- 2015年1月31日 +209.56%
- 112億3100万
- 2016年1月31日 -87.28%
- 14億2900万
- 2017年1月31日 -19.59%
- 11億4900万
- 2018年1月31日 -98%
- 2300万
- 2019年1月31日 +104.35%
- 4700万
- 2020年1月31日 +595.74%
- 3億2700万
- 2021年1月31日 +10.7%
- 3億6200万
- 2022年1月31日 +55.25%
- 5億6200万
- 2023年1月31日 -52.14%
- 2億6900万
- 2024年1月31日 -87.36%
- 3400万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- [図表3]平均ROEと支給割合2024/04/26 9:08
※2 交付時株価は、対象評価期間終了後における、業績連動型株式報酬制度に基づく株式の交付に関する株式発行または自己株式の処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
(ニ)対象評価期間中に対象取締役が退任した場合の取扱い - #2 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
- 減少数の内訳は、次のとおりです。2024/04/26 9:08
単元未満株式の売渡による減少 76株 ストック・オプションの行使による減少 54,000株 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 97,500株