持分法適用会社への投資額 - 開発事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2023年1月31日
- 156億4600万
- 2024年1月31日 +11.48%
- 174億4200万
- 2025年1月31日 +16.86%
- 203億8200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (3) 減価償却費の調整額9,086百万円は、全社資産に係る償却費です。2025/04/22 10:47
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△2,044百万円は、セグメント間取引消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,838百万円は、本社設備等の設備投資額です。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- 持分法適用会社への投資額の調整額△1,983百万円は、セグメント間取引消去です。2025/04/22 10:47
- #3 主要な設備の状況
- 2025年1月31日現在2025/04/22 10:47
(2) 国内子会社設備の内容 セグメントの名称 数量 帳簿価額(百万円) 賃貸用集合住宅 開発事業 31ヶ所 48,601 賃貸用オフィス、商業ビル等 開発事業 21ヶ所 168,153
- #4 事業の内容
- (主要会社 積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設グループ)2025/04/22 10:47
(6) 開発事業
以下の3つの事業を包括しています。 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- (ロ)支払利息の取得原価への算入2025/04/22 10:47
在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、不動産開発事業に要した資金に係る支払利息を取得原価に算入しています。当連結会計年度においては、「分譲建物」、「分譲土地」、及び「未成分譲土地」の残高に含まれる支払利息は、それぞれ38,076百万円、26,862百万円、1,969百万円です。なお、前連結会計年度においては、「分譲建物」、「分譲土地」、及び「未成分譲土地」の残高に含まれる支払利息は、それぞれ24,967百万円、17,123百万円、494百万円です。 - #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメントの区分を、「開発事業」セグメントの区分に変更しています。2025/04/22 10:47
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。 - #7 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとし、事業ドメインを「住」に特化した成長戦略の展開を図ることを経営方針として掲げ、ハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。2025/04/22 10:47
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸・事業用建物事業」、「建築・土木事業」、「賃貸住宅管理事業」、「リフォーム事業」、「開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。 - #8 役員報酬（連結）
- なお、2025年1月期から2027年1月期までの連続する3事業年度を評価期間とする業績連動型株式報酬のESG経営指標及び目標値は以下のとおりです。2025/04/22 10:47
(注) 1 集計対象会社は、当社グループ。ESG経営指標 目標値(2027年1月期末) ウェイト S(社会)・女性管理職人数(注3)・男性育児休業取得率(注4)・年次有給休暇取得率(注3) 410名98%70% 30% G(ガバナンス)・米国戸建事業におけるガバナンス及びリスク管理体制の構築・国際開発事業におけるガバナンス及びリスク管理体制の構築 米国戸建委員会の発信を受けて、各方針・方策を実施、運用を開始している。国際開発事業における各方針・方策を実施・運用できている。 30%
2 集計対象会社は、当社。 - #9 従業員の状況（連結）
- 2025年1月31日現在2025/04/22 10:47
(注) 1 従業員数は、就業人員数です。セグメントの名称 従業員数(人) リフォーム事業 2,672 開発事業 1,974 国際事業 3,442
2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。 - #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/04/22 10:47
1990年4月 当社入社 2019年2月 開発事業担当、国際事業部長委嘱 2020年2月 開発事業・マンション事業担当、国際事業部長委嘱 2020年4月 当社専務執行役員就任、現在に至る。開発事業・マンション事業・国際事業担当 2020年4月 当社取締役就任、現在に至る。 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 上記の事業上及び財務上の課題に対応するため、事業戦略と組織の連動性を高め、資本効率の向上を図ることを目的として2023年度よりセグメント構成を見直し、以下のとおり事業戦略(注1)を策定しました。2025/04/22 10:47
(注)1 第6次中期経営計画の詳細は、当社ホームページにてご確認ください。セグメント 事業方針と戦略 マンション事業 都市再開発事業 国際事業 開発事業中心型から開発事業・戸建住宅事業を両輪とする2本柱の事業ポートフォリオとするべく、戸建住宅事業の積極的な成長戦略を継続する。米国・豪州を中心に戸建住宅事業で、2025年までに海外での供給戸数1万戸を目指す。開発事業においてはパートナーとの連携強化及び多様化により利益最大化と安定化を目指す。■ アメリカ戸建住宅・コミュニティ開発:M&Aにより販売エリアを拡大し、商品・生活提案を含む一気通貫のテクノロジー移植を総合的に進める賃貸住宅開発:事業エリアとパートナーシップの多様化を図りながら新規開発を推進する■ オーストラリアエリア戦略とブランド確立で、国際事業の2本目の柱に拡大■ シンガポール有力なアジア企業との緊密なパートナーシップ■ 英国M&Aによる技術・事業の進出
<中期経営計画>https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/plan/index.html - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2025/04/22 10:47
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメントの区分を、「開発事業」セグメントの区分に変更しており、当連結会計年度における比較・分析は、変更後の報告セグメントの区分に基づいています。
当事業の当連結会計年度における売上高は479,091百万円(前期比1.7%増)、営業利益は46,069百万円(前期比12.2%増)となりました。 - #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- [委任型執行役員]2025/04/22 10:47
[雇用型執行役員]役位 氏名 担当業務 常務執行役員 皆 川 修 人事部門・監査担当 常務執行役員 柳 武 久 国際開発事業部長 常務執行役員 青 木 慎 治 埼玉栃木営業本部長
役位 氏名 担当業務 執行役員 髙 濱 浩 章 NORTH AMERICA SEKISUI HOUSE, LLC CEO 執行役員 田 森 直 紀 開発事業部長 執行役員 神 谷 佳 之 経営戦略本部長 - #14 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- [委任型執行役員]2025/04/22 10:47
[雇用型執行役員]役位 氏名 担当業務 常務執行役員 廣 田 耕 平 経営戦略担当 常務執行役員 柳 武 久 国際開発事業部長 常務執行役員 青 木 慎 治 埼玉栃木営業本部長
役位 氏名 担当業務 執行役員 髙 濱 浩 章 NORTH AMERICA SEKISUI HOUSE, LLC CEO 執行役員 田 森 直 紀 開発事業部長 執行役員 神 谷 佳 之 経営戦略本部長 - #15 設備投資等の概要
- 当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資額は99,891百万円です。2025/04/22 10:47
提出会社においては、開発事業に積極的な設備投資を実施し、また、戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業の生産効率向上のため、部材生産設備を中心とした設備投資も実施しました。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値)の内訳は次のとおりです。