住宅市場は、国内の新設住宅着工戸数が建設コスト増の影響もあり弱含みの状況が続いています。米国では、長期金利の上昇等により住宅ローン金利が高水準で推移する中、住宅着工の調整局面や中古住宅の在庫減少が継続していますが、人口増に対する慢性的な住宅供給不足を背景に住宅に対する潜在需要は強く、好調な労働市場や株高などを背景に足元では持ち直しの動きもみられています。このような事業環境の中、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第6次中期経営計画(2023年度～2025年度)に基づき、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等を積極的に推進しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は777,052百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は71,714百万円(前年同期比28.7%増)、経常利益は70,995百万円(前年同期比33.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50,427百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
また、当社は、米国において戸建住宅事業を行うM.D.C. Holdings, Inc.(本社:米国コロラド州、以下「MDC社」)の買収手続きを2024年4月に完了し、MDC社を完全子会社としました。当該買収により米国における戸建住宅事業の展開エリアはこれまでの8州から16州34都市に拡大します。今後、当社は、MDC社が持つ高水準の業務プロセス・システムなどのソリッドなプラットフォームを活かし、良質な戸建住宅を供給していくことで、積水ハウステクノロジーの移植を進め、グローバルビジョン実現のため、海外事業の“積極的成長”を加速させていきます。

2024/06/13 9:06

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日至 2023年4月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月1日至 2024年4月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益	63円33銭	77円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	41,934	50,427
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	41,934	50,427
普通株式の期中平均株式数(千株)	662,132	647,953
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	63円31銭	77円80銭
(算定上の基礎)
業績連動型株式報酬	152	123
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

2024/06/13 9:06