	報告セグメント	その他	合計
	国際事業	その他	合計
不動産管理・その他	20,761	9,510	768,739
外部顧客への売上高	1,278,511	11,464	4,058,583
その他の収益(注)	18,531	1,502	679,343

(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれています。
当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)

2026/04/16 13:41

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/04/16 13:41

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとし、事業ドメインを「住」に特化した成長戦略の展開を図ることを経営方針として掲げ、ハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸・事業用建物事業」、「建築・土木事業」、「賃貸住宅管理事業」、「リフォーム事業」、「開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。

2026/04/16 13:41

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。

2026/04/16 13:41

#10 役員報酬（連結）

業務執行取締役の報酬水準は、外部専門機関の客観的な報酬市場調査データを活用し、報酬ベンチマーク企業群を選定の上、当社グループの企業規模または業績規模と整合的な水準に設定しています。
報酬ベンチマーク企業群は、参照時点において「売上高」「経常利益」「時価総額」のいずれかが当社グループと同規模程度である国内大手企業(ただし、業種や経営環境が大きく異なる企業を除く)から選定しています。
(報酬体系及びインセンティブ報酬の仕組みの概要)

2026/04/16 13:41

#11 従業員の状況（連結）

2026年1月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
賃貸住宅管理事業	2,108
リフォーム事業	4,126
開発事業	2,044

(注) 1 従業員数は、就業人員数です。
2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

2026/04/16 13:41

#12 沿革

当社(1969年3月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更)は1969年5月、大阪市北区玉江町2丁目2番地所在の積水ハウス株式会社(旧積水ハウス株式会社)を吸収合併(旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため)しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。

1960年8月	プレハブ住宅の事業化を計画、資本金1億円にて積水ハウス産業株式会社として発足
2001年3月	スポンサー付ADR(American Depositary Receipts/米国預託証券)の店頭取引開始
2005年2月	積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会社化積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によりリフォーム事業を分社化
2005年5月	積和不動産札幌株式会社を設立(2009年8月積和不動産株式会社に吸収合併)

2026/04/16 13:41

#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年4月	当社入社
2025年4月	当社取締役就任、現在に至る。
2026年2月	リフォーム事業担当、現在に至る。

2026/04/16 13:41

#14 研究開発活動

・重量鉄骨の強さと設計自由度を両立する「フレキシブルβシステム」において、2025年4月より当社オリジナル外壁材「ダインコンクリート」を採用しました。これにより、重厚感のある意匠と多様な表現を可能とし、都市景観に調和する外観を提供しています。
・デザイン提案システム「life knit design」は、人生100年時代、良質な住まいに“愛着”を持って、より長く住み続ける循環型社会を目指し、流行り廃りではないお客様の“感性”を大切にした住まいづくりを提供しています。2025年8月より、リフォーム事業でも「life knit design」の思想での提案を展開しています。
・ミナペルホネンのファウンダー/デザイナー皆川明氏とコラボレーションした平屋のモデルハウス「HUE(ヒュー)」(住まいの体験型ミュージアム「Tomorrow's Life Museum 山口」に設置)をオープンし、2025年10月に「2025年度グッドデザイン賞」を受賞しました。また、「HUE」は、「life knit design」の思想を基に子どもの五感や想像力を刺激し、豊かな心と生きる力を育む住まいの提案として、2025年8月に「第19回キッズデザイン賞(子供たちの創造性と未来を拓くデザイン部門〈建築・空間〉」を受賞しました。

2026/04/16 13:41

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:億円)

	2027年1月期	2028年1月期	2029年1月期	3ヵ年合計
売上高	43,530	45,260	50,260	139,050
営業利益	3,500	3,700	4,500	11,700

(参考)第6次中期経営計画期間における3ヵ年業績
(単位:億円)

2026/04/16 13:41

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の中、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第6次中期経営計画(2023年度～2025年度)に基づき、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等を積極的に推進しました。
第6次中期経営計画(2023年度～2025年度)最終年度である当連結会計年度における業績は、連結受注高は4,247,762百万円(前期比4.8%増)、連結売上高は4,197,922百万円(前期比3.4%増)となりました。
利益については、連結営業利益は341,402百万円(前期比3.0%増)、連結経常利益は327,800百万円(前期比8.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は232,095百万円(前期比6.6%増)となりました。

2026/04/16 13:41

#17 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値)の内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度	増減比率
セグメントの名称	金額(百万円)	(%)
賃貸住宅管理事業	808	11.3
リフォーム事業	342	69.1
開発事業	40,102	△38.9

2026/04/16 13:41

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅や賃貸オフィスビル等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,928百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,324百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

2026/04/16 13:41

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項

2026/04/16 13:41

#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

2026/04/16 13:41