積水ハウス（1928）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 開発事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとし、事業ドメインを「住」に特化した成長戦略の展開を図ることを経営方針として掲げ、ハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸・事業用建物事業」、「建築・土木事業」、「賃貸住宅管理事業」、「リフォーム事業」、「開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。

2026/04/16 13:41

#2 主要な設備の状況

2026年1月31日現在

設備の内容	セグメントの名称	数量	帳簿価額(百万円)
賃貸用集合住宅	開発事業	22ヶ所	32,275
賃貸用オフィス、商業ビル等	開発事業	21ヶ所	135,952

(2) 国内子会社

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#3 事業の内容

積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設グループ)
(6) 開発事業
以下の3つの事業を包括しています。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(ロ)支払利息の取得原価への算入
在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、不動産開発事業に要した資金に係る支払利息を取得原価に算入しています。当連結会計年度においては、「分譲建物」、「分譲土地」、及び「未成分譲土地」の残高に含まれる支払利息は、それぞれ40,862百万円、37,890百万円、2,877百万円です。なお、前連結会計年度においては、「分譲建物」、「分譲土地」、及び「未成分譲土地」の残高に含まれる支払利息は、それぞれ38,076百万円、26,862百万円、1,969百万円です。

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#5 従業員の状況（連結）

2026年1月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
リフォーム事業	4,126
開発事業	2,044
国際事業	3,281

(注) 1 従業員数は、就業人員数です。
2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1990年4月	当社入社
2019年2月	開発事業担当、国際事業部長委嘱
2020年2月	開発事業・マンション事業担当、国際事業部長委嘱
2020年4月	当社専務執行役員就任、現在に至る。開発事業・マンション事業・国際事業担当
2020年4月	当社取締役就任、現在に至る。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第7次中期経営計画にて、以下のとおり事業戦略(注1)を策定しました。

セグメント		事業方針と戦略
開発型ビジネスモデル	仲介・不動産事業	住まいの強みを活かした幅広い不動産ソリューションの提供■ 住宅用地の仕入・販売の強化■ ノイエ(戸建分譲事業)の強化
	マンション事業都市再開発事業	住環境創造企業として、都市と地方の未来に繋ぐ価値を創造■ 四大都市圏の都市再開発住宅(短期アセット):グランドメゾン、プライムメゾン非住宅(中長期アセット):オフィス、ホテル■ 地方創生に資する開発Trip Base 道の駅PJを中心とした地域創生型ホテル事業の推進地方公共団体等との連携による住環境整備
国際事業		収益力の強化:米国戸建住宅事業に積水ハウステクノロジーの移植を加速ポートフォリオの再構築:米国MF・オーストラリア事業の資産を圧縮し、米国戸建住宅事業を中心とした筋肉質なポートフォリオを形成■ 米国戸建住宅:2ブランド戦略(New2x4、SHAWOOD)コミュニティ開発(MPC):資産残高・収益性の維持賃貸住宅開発(MF):ポートフォリオのリバランス■ オーストラリア戸建住宅・マンション開発:商品ブランド確立■ シンガポールマンション開発:優良PJへの投資を継続

(注)1 第7次中期経営計画の詳細については、当社ウェブサイトに掲載の中期経営計画ページをご参照ください。
<中期経営計画>https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/plan/index.html

2026/04/16 13:41

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

戸建住宅では、当社グループのアフターサービス事業を担う積水ハウスサポートプラス株式会社が当期より営業を開始したことにより、グループ連携がさらに深まりオーナーとのコミュニケーションが一層強化されました。特に、家族構成やライフスタイルの変化に合わせた生活提案等の提案型リフォームにおいて、「life knit design」の思想を取り入れた大型リノベーション提案を強化するとともに、断熱改修や最新の省エネ・創エネ・蓄エネ設備等を導入する環境型リフォームにおいて、住生活空間に範囲を絞った「いどころ暖熱」や開口部の断熱改修を中心に国等の補助金を活用した提案を強化しました。また、賃貸住宅では、エリア・間取り・築年数別にマーケット分析を実施し、オーナーの資産価値向上に資する間取り変更等のフルリノベーション提案に注力しています。これらの取り組みにより、リフォーム事業全体の受注は好調に推移しました。
(開発事業)
当事業の当連結会計年度における売上高は681,989百万円(前期比17.1%増)、営業利益は94,970百万円(前期比35.1%増)となりました。当事業に集約された仲介・不動産事業、マンション事業、都市再開発事業の経営成績は次のとおりです。

2026/04/16 13:41

#9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

[委任型執行役員]

役位	氏名	担当業務
常務執行役員	近 藤 隆 裕	戸建事業担当、関西第一営業本部長
常務執行役員	辻 徹	国際開発事業部長
常務執行役員	吉 田 裕 明	プラットフォームハウス推進部長

[雇用型執行役員]

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#10 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資額は99,696百万円です。
提出会社においては、開発事業に積極的な設備投資を実施し、また、戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業の生産効率向上のため、部材生産設備を中心とした設備投資も実施しました。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値)の内訳は次のとおりです。

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