の他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
なお、不動産賃貸事業を主要な事業とする連結子会社における固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っています。その他の控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としています。
(ロ)支払利息の取得原価への算入
在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、不動産開発事業に要した資金に係る支払利息を取得原価に算入しています。当連結会計年度においては、「分譲建物」、「分譲土地」、及び「未成分譲土地」の残高に含まれる支払利息は、それぞれ8,433百万円、6,397百万円、917百万円です。なお、前連結会計年度においては、「分譲建物」、「分譲土地」、「未成分譲土地」及び「建設仮勘定」の残高に含まれる支払利息は、それぞれ7,321百万円、2,287百万円、515百万円、526百万円です。2018/04/27 11:27

#2 主要な設備の状況

(注)1 建設仮勘定の残高を含めていません。
2 土地の面積欄の( )内の数字は連結会社以外からの賃借分を外数で示しています。

2018/04/27 11:27

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額の主なものは次のとおりです。

東京都中野区	建設仮勘定	8,038百万円	(賃貸用不動産)
横浜市西区	土地	8,716百万円	(賃貸用不動産)

2 当期減少額(たな卸資産への振替を含む)の主なものは次のとおりです。

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