建物（純額）

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
なお、不動産賃貸事業を主要な事業とする連結子会社における固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っています。その他の控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としています。
(ロ)支払利息の取得原価への算入
在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、不動産開発事業に要した資金に係る支払利息を取得原価に算入しています。当連結会計年度においては、「分譲建物」、「分譲土地」、及び「未成分譲土地」の残高に含まれる支払利息は、それぞれ9,174百万円、8,018百万円、733百万円です。なお、前連結会計年度においては、「分譲建物」、「分譲土地」、及び「未成分譲土地」の残高に含まれる支払利息は、それぞれ8,433百万円、6,397百万円、917百万円です。2019/04/26 12:02

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
(イ)未成工事支出金、分譲建物、分譲土地、未成分譲土地
個別法に基づく原価法
(ロ)半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
移動平均法に基づく原価法2019/04/26 12:02

#3 ノンリコースローンに関する注記

(2)ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2018年1月31日)	当連結会計年度(2019年1月31日)
分譲建物	23,808百万円	22,756百万円
分譲土地	62,053	84,340

なお、上記の金額は、「※5 担保資産及び担保付債務」の金額に含まれています。

2019/04/26 12:02

#4 事業等のリスク

(2)自然災害等について
大規模自然災害発生時には、損害を被った自社保有設備・販売用不動産・施工中建物等の修復に加え、お客様が所有する建物の点検や応急処置などの初動活動や支援活動等により多額の費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)原材料価格、資材価格の高騰について

2019/04/26 12:02

#5 保有目的の変更による振替に関する注記

前連結会計年度(2018年1月31日)
前連結会計年度末に「分譲建物」及び「分譲土地」等に計上していた販売用不動産1,136百万円を「建物及び構築物」及び「土地」等に振替えました。また、前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等44,637百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。
当連結会計年度(2019年1月31日)

2019/04/26 12:02

#6 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/04/26 12:02

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)		当連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
建物及び構築物	1,316百万円		776百万円
機械装置及び運搬具	78		165

2019/04/26 12:02

#8 売上原価明細書（連結）

2019/04/26 12:02

#9 引当金の計上基準

(ニ)完成工事補償引当金
建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事及び分譲建物に係る補修費等の実績を基準として計上しています。
(ホ)退職給付引当金

2019/04/26 12:02

#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2018年1月31日)	当連結会計年度(2019年1月31日)
分譲建物	23,808百万円	22,756百万円
分譲土地	62,098	84,386
建物及び構築物	494	478
土地	2,867	2,649

(注)投資有価証券は、出資先の債務に対して担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりです。

2019/04/26 12:02

#11 提出会社の株式事務の概要（連結）

ポイントは当社並びに規約に定める積水ハウスグループ企業との建築工事請負契約その他の取引に利用できます。但し、利用できる取引内容や値引き上限等の制約があります。

対象取引における利用条件	値引き上限率	換算率
建築工事請負契約工場出荷材による戸建住宅及び共同住宅新築工事(建物と一体で契約する外構・解体工事等を含む)	通常見積価格(消費税を除く)の5%	1ポイント20,000円
RC造等の上記以外の建物新築工事	通常見積価格(消費税を除く)の3%
請負代金50万円以上のリフォーム工事(単独で受注した外構工事、解体工事等を含む)

(6)ポイント利用上の制限等
・他の割引制度や値引きとの併用はできません。また、ポイントを保有されている方が、上記対象取引契約の当事者である場合にのみ有効となります。

2019/04/26 12:02

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)

場所	主な用途	種類
横浜市保土ケ谷区他	賃貸用不動産等	建物、土地等

当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、賃貸用不動産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)

2019/04/26 12:02

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
半製品・原材料・仕掛品及び貯蔵品については移動平均法、未成工事支出金・分譲建物・分譲土地及び未成分譲土地については個別法によっています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

2019/04/26 12:02

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
(イ)未成工事支出金、分譲建物、分譲土地、未成分譲土地
個別法に基づく原価法

2019/04/26 12:02

#15 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(ニ)完成工事補償引当金
建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事及び分譲建物に係る補修費等の実績を基準として計上しています。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく連結会計年度末現在の要支給額を計上しています。2019/04/26 12:02

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/04/26 12:02

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
半製品・原材料・仕掛品及び貯蔵品については移動平均法、未成工事支出金・分譲建物・分譲土地及び未成分譲土地については個別法によっています。2019/04/26 12:02