構築物（純額）

有報情報

#1 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

前連結会計年度(2020年1月31日)
前連結会計年度末に「分譲建物」及び「分譲土地」に計上していた販売用不動産1,090百万円を「建物及び構築物」及び「土地」等に振替えました。また、前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産75,622百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。
当連結会計年度(2021年1月31日)

2021/04/28 10:19

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2021/04/28 10:19

#3 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除売却損の資産別内訳は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)		当事業年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)
建物	1,031	百万円	785	百万円
構築物	31		26
機械及び装置	8		29

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)		当連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)
建物及び構築物	1,153	百万円	980	百万円
機械装置及び運搬具	8		34

2021/04/28 10:19

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2020年1月31日)		当連結会計年度(2021年1月31日)
その他(流動資産)(注)	0		0
建物及び構築物	2,080		1,546
土地	6,077		5,186

(注) その他(流動資産)、投資有価証券及び長期貸付金は、出資先の債務に対して担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりです。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の内訳)

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	9,841
機械装置及び運搬具	47

なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しています。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)

2021/04/28 10:19

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

2021/04/28 10:19

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

2021/04/28 10:19

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2021/04/28 10:19