建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<主な移行リスク/物理的リスク><主な機会>

機会	影響	対応	財務影響	想定期間
ZEH・ZEB受注の増加	日本政府が家庭部門の温室効果ガス排出量を2030年までに2013年度比で66%削減することを目標に掲げるなど、ZEH・ZEBの普及は重要施策として位置づけられている。また、消費者のエシカル志向や、事業者の脱炭素指向が進み、今後ますますZEH・ZEBの需要が高まると考えられる。さらに、海外でもZEH仕様の製品需要が高まることも想定される。	当社の戸建ZEH比率は90%を超えており、既に標準仕様の状況。現在は、賃貸住宅・分譲マンションでも積極的に推進を始めている。これまで培った日本一のZEH受注実績を活かし、グループ全体においてZEH・ZEB受注を拡大していく。また、海外においては太陽光発電パネル及び蓄電池設置義務化が進んだ場合、早期にZEHの標準化に対応している当社は、調達面等で優位性をもつほか、将来にわたり高いリセールバリューを維持できるなどの顧客メリットを訴求できる。	大	中期
賃貸管理物件のZEH化による賃貸事業収益の増加	日本政府は2030年以降に新築される全ての建物でZEH水準の省エネルギー性能を求める考えであり、いずれは賃貸住宅のZEH化が一般化する中、消費者のエシカル志向の高まりとともに、ZEH賃貸住戸のニーズが飛躍的に高まる可能性がある。	当社は2018年に日本で初めて全住戸ZEH基準を満たす賃貸住宅を竣工して以来、入居者様に訴求できるZEH住戸の普及に取り組んでいる。着実に受注実績を伸ばし、将来のエシカル消費者を中心とした賃貸ZEHの需要拡大に備えている。	大	中期
脱炭素リフォーム受注の増加	2030年までの政府目標「家庭部門の温室効果ガス排出量2013年比66%削減」の達成にはストックの省エネ改修も不可欠であり、様々なリフォーム支援の政策も実施され、脱炭素リフォームの受注が好調に推移している。	カスタマー対応、リフォーム提案などにより、断熱改修や燃料電池・蓄電池の受注は増加傾向にある。特に、居住エリア中心の部分的な断熱強化を行う「いどころ暖熱」は、工期やコストのお客様負担が少なく好評。これらのリフォームは災害レジリエンス性を高める点も訴求している。今後も現実的に普及可能なリフォーム提案を推進していくことを検討している。	大	中期

③リスク管理
当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメントプロセスの一環として、気候変動関連リスク及び機会を判断するための評価をTCFDの提言に基づき実施しています。リスクと機会の抽出は、グループ全体を対象に各事業の主管部署を中心に行い、その結果を環境事業部会で集約し、財務影響評価を行っています。このプロセスに基づき特定した主要なリスクと機会については、取締役会の諮問機関であるESG推進委員会において検討した後に、取締役会に報告し、必要に応じてリスクの緩和・移動・受容・コントロールについて検討します。また、「事業運営リスク」や「ハザードリスク」に関係する事項についてはリスク管理委員会にも共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しています。

2026/03/23 15:49

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントの内容は以下のとおりです。

戸建住宅事業	:	戸建住宅の設計、施工の請負、販売(主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ、積水ハウス ノイエ㈱)
賃貸・事業用建物事業	:	賃貸住宅及び事業用建物等の設計、施工の請負、販売(主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ)
建築・土木事業	:	事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負(主要会社 鴻池組グループ)
賃貸住宅管理事業	:	賃貸住宅等の借上、管理業務(主要会社 積水ハウス不動産グループ)

当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメントの区分を、「開発事業」セグメントの区分に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

2026/03/23 15:49

#3 ノンリコースローンに関する注記（連結）

(2) ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年1月31日)		当連結会計年度(2025年1月31日)
分譲建物	18,011	百万円	35,800	百万円

なお、上記の金額は、「※6 担保資産及び担保付債務」の金額に含まれています。

2026/03/23 15:49

#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

計対象会社は当社、国内連結子会社。
3 「一級建築士」「1級建築施工管理技士」「FP2級」「宅地建物取引士」を含む業務上必要な11の資格。
4 集計対象会社は、当社、積水ハウス不動産グループ各社、積水ハウス建設グループ各社、積水ハウス ノイエ㈱、積水ハウスリフォーム㈱。

2026/03/23 15:49

#5 会計方針に関する事項（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
半製品・原材料・仕掛品及び貯蔵品については移動平均法、未成工事支出金・分譲建物・分譲土地及び未成分譲土地については個別法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

2026/03/23 15:49

#6 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

前連結会計年度(2024年1月31日)
前連結会計年度末に「分譲建物」及び「分譲土地」に計上していた販売用不動産2,921百万円を「建物及び構築物」及び「土地」等に振替えました。また、前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等114,865百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。
当連結会計年度(2025年1月31日)

2026/03/23 15:49

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

不動産管理の主なものである不動産賃貸取引については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しており、「その他の収益」に含めています。
また、不動産管理取引については、顧客との管理業務委託契約に基づいて建物管理業務を提供する履行義務を負っています。当該契約については、履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識しています。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

2026/03/23 15:49

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)		当連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)
建物及び構築物	1,018	百万円	1,027	百万円
機械装置及び運搬具	36		43

2026/03/23 15:49

#9 売上原価明細書（連結）

2026/03/23 15:49

#10 従業員の状況（連結）

2025年1月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
戸建住宅事業	16,981
賃貸・事業用建物事業
建築・土木事業	2,426

(注) 1 従業員数は、就業人員数です。
2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

2026/03/23 15:49

#11 戦略、気候変動（連結）

<主な移行リスク/物理的リスク><主な機会>

機会	影響	対応	財務影響	想定期間
ZEH・ZEB受注の増加	日本政府が家庭部門の温室効果ガス排出量を2030年までに2013年度比で66%削減することを目標に掲げるなど、ZEH・ZEBの普及は重要施策として位置づけられている。また、消費者のエシカル志向や、事業者の脱炭素指向が進み、今後ますますZEH・ZEBの需要が高まると考えられる。さらに、海外でもZEH仕様の製品需要が高まることも想定される。	当社の戸建ZEH比率は90%を超えており、既に標準仕様の状況。現在は、賃貸住宅・分譲マンションでも積極的に推進を始めている。これまで培った日本一のZEH受注実績を活かし、グループ全体においてZEH・ZEB受注を拡大していく。また、海外においては太陽光発電パネル及び蓄電池設置義務化が進んだ場合、早期にZEHの標準化に対応している当社は、調達面等で優位性をもつほか、将来にわたり高いリセールバリューを維持できるなどの顧客メリットを訴求できる。	大	中期
賃貸管理物件のZEH化による賃貸事業収益の増加	日本政府は2030年以降に新築される全ての建物でZEH水準の省エネルギー性能を求める考えであり、いずれは賃貸住宅のZEH化が一般化する中、消費者のエシカル志向の高まりとともに、ZEH賃貸住戸のニーズが飛躍的に高まる可能性がある。	当社は2018年に日本で初めて全住戸ZEH基準を満たす賃貸住宅を竣工して以来、入居者様に訴求できるZEH住戸の普及に取り組んでいる。着実に受注実績を伸ばし、将来のエシカル消費者を中心とした賃貸ZEHの需要拡大に備えている。	大	中期
脱炭素リフォーム受注の増加	2030年までの政府目標「家庭部門の温室効果ガス排出量2013年比66%削減」の達成にはストックの省エネ改修も不可欠であり、様々なリフォーム支援の政策も実施され、脱炭素リフォームの受注が好調に推移している。	カスタマー対応、リフォーム提案などにより、断熱改修や燃料電池・蓄電池の受注は増加傾向にある。特に、居住エリア中心の部分的な断熱強化を行う「いどころ暖熱」は、工期やコストのお客様負担が少なく好評。これらのリフォームは災害レジリエンス性を高める点も訴求している。今後も現実的に普及可能なリフォーム提案を推進していくことを検討している。	大	中期

2026/03/23 15:49

#12 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年1月31日)		当連結会計年度(2025年1月31日)
分譲建物	18,011	百万円	35,800	百万円
分譲土地	30,424		33,172
その他(流動資産)(注)	1		-
建物及び構築物	1,488		1,416
土地	5,043		4,488

(注) その他(流動資産)及び投資有価証券は、出資先の債務に対して担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりです。

2026/03/23 15:49

#13 指標及び目標、人的資本（連結）

2 集計対象会社は当社、国内連結子会社。
3 「一級建築士」「1級建築施工管理技士」「FP2級」「宅地建物取引士」を含む業務上必要な11の資格。
4 集計対象会社は、当社、積水ハウス不動産グループ各社、積水ハウス建設グループ各社、積水ハウス ノイエ㈱、積水ハウスリフォーム㈱。

2026/03/23 15:49

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

場所	主な用途	種類
大阪市中央区他	賃貸等不動産等	建物等

当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、賃貸等不動産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)

2026/03/23 15:49

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上記の事業上及び財務上の課題に対応するため、事業戦略と組織の連動性を高め、資本効率の向上を図ることを目的として2023年度よりセグメント構成を見直し、以下のとおり事業戦略(注1)を策定しました。

セグメント		事業方針と戦略
請負型ビジネスモデル	戸建住宅事業	価格レンジ別戦略の深化により戸建住宅ブランドの強化を図る■ 3ブランド戦略の深化■ CRM(注2)戦略の推進■ ハード・ソフト・サービスの融合
	賃貸・事業用建物事業	エリア戦略に基づく高付加価値物件を供給し、シャーメゾンブランド向上を図る■ エリアマーケティング強化■ 高付加価値シャーメゾン■ CRE(法人)・PRE(公共団体)事業(注3)強化
	建築・土木事業	環境対応・技術力をドライバーに、顧客・社会への持続的な価値創出の安定基盤を築く■ 建築:受注チャネルの拡大・深化■ 土木:環境・技術による差異化

(注)1 第6次中期経営計画の詳細は、当社ホームページにてご確認ください。
<中期経営計画>https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/plan/index.html

2026/03/23 15:49

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、前期から開始した木造住宅の耐震性向上を実現する共同建築事業「SI※事業」については、各地域におけるパートナー企業とのネットワークが着実に広がっています。当社独自の耐震技術「ダイレクトジョイント構法」をはじめとする安全・安心の技術をオープン化し、各パートナー企業が建築する木造住宅の基礎と構造躯体の施工を積水ハウス建設グループ各社が請け負うことで、国内の良質な住宅ストック形成と1stレンジ商品の強化を推進しています。
※SI(エス・アイ):S=スケルトン(建物の構造躯体)とI=インフィル(外装・内装)のこと
当事業の当連結会計年度における売上高は544,934百万円(前期比4.0%増)、営業利益は81,796百万円(前期比4.8%増)となりました。

2026/03/23 15:49

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
分譲建物	87,067	61,867
分譲土地	283,657	312,017

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

2026/03/23 15:49

#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
分譲建物	774,297	1,068,926
分譲土地	856,404	1,374,237

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2026/03/23 15:49

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
(イ)未成工事支出金、分譲建物、分譲土地、未成分譲土地
個別法に基づく原価法

2026/03/23 15:49