松尾建設の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億3881万
- 2009年3月31日
- -9674万
- 2009年9月30日
- -1761万
- 2010年3月31日 -439.93%
- -9508万
- 2010年9月30日
- 4647万
- 2011年3月31日 -85.6%
- 669万
- 2011年9月30日 +250.11%
- 2344万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 2億5793万
- 2012年9月30日
- -954万
- 2013年3月31日 -398.33%
- -4758万
- 2013年9月30日
- -1354万
- 2014年3月31日 -364.91%
- -6299万
- 2014年9月30日
- 6217万
- 2015年3月31日 -28.82%
- 4425万
- 2015年9月30日 +139.26%
- 1億588万
- 2016年3月31日
- -1億8926万
- 2016年9月30日
- 1億9226万
- 2017年3月31日
- -1033万
- 2017年9月30日
- 1億7066万
- 2018年3月31日
- -1億9075万
- 2018年9月30日
- 2億2814万
- 2019年3月31日
- -778万
- 2019年9月30日
- 3億1583万
- 2020年3月31日 -51.95%
- 1億5175万
- 2020年9月30日
- -1億6972万
- 2021年3月31日 -61.62%
- -2億7431万
- 2021年9月30日
- 2億8770万
- 2022年3月31日
- -3億6941万
- 2022年9月30日
- 4億9385万
- 2023年3月31日 -78.44%
- 1億649万
- 2023年9月30日 +275.49%
- 3億9989万
- 2024年3月31日 -74.56%
- 1億173万
- 2024年9月30日 +120.33%
- 2億2415万
- 2025年3月31日
- -2億4698万
- 2025年9月30日
- 4億1910万
個別
- 2008年3月31日
- 2億3344万
- 2009年3月31日
- -9450万
- 2009年9月30日
- -2083万
- 2010年3月31日 -345.8%
- -9286万
- 2010年9月30日
- 4724万
- 2011年3月31日 -70.48%
- 1394万
- 2011年9月30日 +38.23%
- 1927万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 2億5450万
- 2012年9月30日
- -1392万
- 2013年3月31日 -223.28%
- -4501万
- 2013年9月30日
- -2000万
- 2014年3月31日 -156.76%
- -5135万
- 2014年9月30日
- 4611万
- 2015年3月31日 +33.9%
- 6175万
- 2015年9月30日 +64.79%
- 1億176万
- 2016年3月31日
- -1億6862万
- 2016年9月30日
- 1億6421万
- 2017年3月31日
- -368万
- 2017年9月30日
- 1億4355万
- 2018年3月31日
- -1億4949万
- 2018年9月30日
- 2億3884万
- 2019年3月31日 -80.71%
- 4608万
- 2019年9月30日 +367.41%
- 2億1539万
- 2020年3月31日 -54.18%
- 9869万
- 2020年9月30日
- -1291万
- 2021年3月31日 -999.99%
- -1億9705万
- 2021年9月30日
- 2億5557万
- 2022年3月31日
- -4億863万
- 2022年9月30日
- 4億6216万
- 2023年3月31日 -71.51%
- 1億3164万
- 2023年9月30日 +196.16%
- 3億8988万
- 2024年3月31日 -56.99%
- 1億6767万
- 2024年9月30日 +31.87%
- 2億2111万
- 2025年3月31日
- -1億5589万
- 2025年9月30日
- 3億7606万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算している。2025/06/24 12:15
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28,079千円増加し、法人税等調整額が37,657千円、その他有価証券評価差額金が9,578千円それぞれ減少している。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算している。2025/06/24 12:15
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24,619千円増加し、法人税等調整額が38,215千円、その他有価証券評価差額金が9,690千円、退職給付に係る調整累計額が3,906千円それぞれ減少している。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
