法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,631千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,631千円増加している。

2014/06/26 11:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,648千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18,648千円増加している。

2014/06/26 11:32