建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 提出会社は建設事業の他に不動産事業、製造販売事業及びその他の事業を営んでいるが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は39百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで表示している。
3 土地建物のうち賃貸中の主なもの

2014/06/26 11:32

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2014/06/26 11:32

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物・構築物	3,060千円	1,419千円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,401	471

2014/06/26 11:32

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)借入金の見返り保証に対する担保差入資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
販売用不動産	1,192,350	804,218
建物・構築物	1,884,372	1,791,546
土地	8,390,376	7,490,565

(ロ)担保付債務

2014/06/26 11:32

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2014/06/26 11:32