建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 提出会社は建設事業の他に不動産事業、製造販売事業及びその他の事業を営んでいるが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は40百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで表示している。
3 土地建物のうち賃貸中の主なもの

2016/06/29 11:30

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2016/06/29 11:30

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	866千円	―千円
機械、運搬具及び工具器具備品	29	―

2016/06/29 11:30

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	18,970千円	1,393千円
機械、運搬具及び工具器具備品	8	0

2016/06/29 11:30

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)借入金の見返り保証に対する担保差入資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
販売用不動産	489,218千円	31,063千円
建物・構築物	1,690,055	1,143,894
土地	7,490,565	5,146,768

(ロ)担保付債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額の主な内容は、次のとおりである。
建物 本店 佐賀市 449,759千円
土地 本店 佐賀市 2,343,797千円

2016/06/29 11:30

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本店(佐賀県佐賀市)	処分予定資産	建物・構築物	449,759
		土地	2,275,197

当社グループは、事業用資産については、事業内容を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分している。
処分予定資産については、本店事務所移転の意思決定に伴い、使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2016/06/29 11:30

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2016/06/29 11:30