建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2017/12/21 9:48

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
建物・構築物	3,443千円	―千円
土地	3,132 〃	― 〃

2017/12/21 9:48

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
販売用不動産	31,063千円	31,063千円
建物・構築物	996,456 〃	970,838 〃
土地	5,129,165 〃	5,129,165 〃

2017/12/21 9:48

#4 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
佐賀県佐賀市	処分予定資産	建物・構築物	62,226
		機械、運搬具及び工具器具備品	48

当社グループは、事業用資産については、事業内容を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分している。
処分予定資産については、処分の意思決定に伴い、使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2017/12/21 9:48

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2017/12/21 9:48